5月23日、当協会常務理事・事務局長鴨崎貴泰が超党派の議員連盟、「NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会」で提言をいたしました。



当日は、約20名の超党派の国会議員もしくはその代理人と、関係省庁の職員も約10名が出席する会となりました。

提言は以下の４つとなります。

1．*ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の推進
*民間の資金提供者から調達する資金をもとに、NPOやソーシャルビジネスなどのサービス提供者が効果的なサービスを提供し、サービスの成果に応じて行政が資金提供者に資金を償還する、成果連動型の民間連携による社会的インパクト投資の手法の一つ。
2．　資産寄付推進のための「みなし譲渡所得課税」の非課税適用の拡大
3．　NPO法人債の発行のNPO方での規定
4．　*Initial Coin Offering (ICO) による共感型上場の仕組みの実現
*ICOとはInitial Coin Offeringの略称。新規に仮想通貨を発行してプロジェクトに必要な資金を調達する手法のこと。

今後も引き続き、「NGO・NPOの戦略的あり方を検討する会」での提言を続けて参ります。