5月14日の朝日新聞の記事「ふるさと納税　NPOに活力｣』に、当協会代表理事・鵜尾雅隆の遺贈についてのコメントが掲載されました。

朝日新聞5月14日「ふるさと納税　NPOに活力｣



記事より抜粋
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ふるさと納税で、地域の課題解決に取り組むNPOの活動を支援する動きが広まっている。インターネットで資金を募る「クラウドファンディング」の手法を採り入れたものだ。豪華な返礼品が注目されがちなふるさと納税だが、NPOにとって活動資金を得る新たな手立てになっている。
（中略）
寄付の手法や相手先をどう選べばよいか悩ましいが、日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆代表理事はこうアドバイスする。
「人を巻き込んでいる組織を評価し、選んでもらいたい。そうすることが団体間の競争を促進させ、良い課題解決につながっていく」。NPO等の寄付される側にもこう注文する。「寄付してくださった方に、社会貢献にたいする達成感をもってもらうことが大切。感謝の報告も忘れないでほしい」