8月28日付の陸奥新報に掲載された記事「広がる「寄付」教育」のなかで、弊協会が推進している「寄付の教室」についても紹介していただきました。
 
また、同記事は、東愛知新聞（8月22日）、山形新聞（8月26日）、新潟日報（8月30日）、愛媛新聞（8月31日）、岩手日日新聞（9月3日）にも掲載されました。
 
以下、記事の抜粋です。
 
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災害被災地への義援金や街角の募金など、寄付の機会は身近にあるが、日本の個人寄付額は欧米などと比べ圧倒的に少ないとされる。子ども、若者への教育を通じ、日本にも「寄付文化」を根付かせようとする取り組みが広がっている。
（中略）
NPO法人「日本ファンドレイジング協会」（港区）の個人寄付額調査（14年）では、米国が推計約27兆円なのに対し、日本は同7400億円にとどまる。日本の場合は、特に若い世代の寄付者率が低いことから、同協会は、寄付を模擬体験する「寄付の教室」を学習プログラムとして体系化し、学校現場に広げる活動を進めている。
（中略）
「自分の寄付で社会が変わることを実感するのが大事」と同協会の大石俊輔さん。社会の中で「自分にもできること」を知ることで、子どもの「自己肯定感」も育まれるのだという。