7/31付日本経済新聞（夕刊）に、弊協会鴨崎事務局長のコメントが掲載されました。
 
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19270960W7A720C1EAC000/
 
下記、抜粋です。
 
教育や福祉、環境をはじめとする様々な領域で問題を抱える世界の国々では、貧困対策や健康事業などに取り組む「社会的企業」やＮＰＯが課題の解決を目指して活動しています。こうした活動を支援する方法の一つとして「社会的インパクト投資」があります。課題の解決に取り組む組織に資金を提供し、経済上の見返りも求める民間の投融資を指し、欧米を中心に急拡大しています。
（中略）
日本ファンドレイジング協会の鴨崎貴泰事務局長は「優良な投資先が明確になれば、日本でもインパクト投資は伸びる」とみています。ＮＰＯや社会的企業の信頼性を評価する制度がある英米にならい、日本にも認証制度を設けるべきだとの声も強まっています。