「ソナエ」の特集「新 遺産活用法「遺贈」 節税しながら社会貢献」にて、幣協会が共同事務局をつとめる全国レガシーギフト協会や遺贈寄付ハンドブック（https://jfra.jp/wp/action/book）などについて掲載いただきました。
 
以下、一部抜粋です。
 
全国レガシーギフト協会
ネットワーク活かし、「地産地消」の遺贈を
 
　全国どこでも遺贈に関する相談ができ、信頼できる団体の紹介などができるようにしたい。遺贈寄付相談組織の全国ネットワークを目指し、弁護士やNPO法人などが2016年11月、「全国レガシーギフト協会」を設立した。同時に、インターネットで「いぞう寄付の窓口(https://izoukifu.jp/)というポータルサイトも開いた。
「大きな額のお金が大きな団体に回るだけが遺贈ではありません。身近なところで、身近な団体に、たとえ少額でも志を寄せる。寄付や遺贈の“地産地消”が広がるように応援したい」と、協会理事の山北洋二さんは言う。
　地域でNPO法人の支援をしている全国コミュニティ財団協会や日本ファンドレイジング協会などを核に、16団体(5月末時点)が相談窓口として加盟。4年以内に、全都道府県で窓口を設ける考えだ。たとえば、東京で暮らす人が、故郷の岩手県の団体に遺贈をしたいと希望した場合など、地域の窓口どうしが連携をとりながら対応できるようにすることで裾野を広げる。
　また、遺贈寄付を受けるNPO法人側でも、まだ受け入れ態勢が整わない団体も少なくないことから、遺贈に関する知識や手続きを学ぶ講習会を開催。自治体や公証役場にも遺贈寄付への協力を働きかけたり、土地による遺贈をする場合に生じる税制上の問題といった制度面での改善を国に働きかけたりしていく。