●ナ・ソクグォン氏（Center for Social value Enhancement Studies（CSES） 院長）
2017年から2019年までSK研究所（韓国）先任研究委員として、2016年から201 7年までは韓国統計庁（政府機関）で統計政策局長として勤務。1992年から企画財政部（MOSF、韓国）局長2007～2010年国際通貨基金（IMF、OECDAU）総裁選任顧問を務める。米ミズーリ大学で経済学博士号を取得した国際貿易および経済専門家。現在は国民年金公団が韓国型ESG投資モデル研究のために発足した協議体であるK-ESGイニシ アティブでESG推進民間企業のための経営革新分科の分科長を務める。ソウル大学校ESG専門家課程で講師陣としても活動。

●星 直人氏（一般社団法人インパクトスタートアップ協会 代表理事、ユニファ株式会社 取締役CFO）
2007年に、外資系証券会社であるモルガン・スタンレー証券の投資銀行本部に入社。東京・ニューヨークオフィスで約12年間勤務。テクノロジー・金融・コンシューマー領域を中心に、国内の経営統合案件や米国関連のクロスボーダーM&A案件を主導。一般的なM&A業務に加えて、アクティビスト対応や企業価値向上策に関するアドバイザリー業務にも従事。2019年にユニファへ参画し、CFOとして財務戦略や各種戦略的施策を主導。インパクトスタートアップ協会（Iｍpact Startup Association）の設立にも関与し、幹事社として理事も務める。
一般社団法人インパクト・スタートアップ協会

●田中 はる奈氏（一般社団法人インパクトスタートアップ協会 理事、五常・アンド・カンパニー株式会社 経営企画部）
2021年4月より五常の経営企画部所属。IPOプロジェクトをリードする傍ら、ソーシャルパフォーマンス管理、インパクト測定、ステークホルダー・インパクトマネジメント、コーポレート・ガバナンスなどを担当。前職の楽天株式会社では、主に社長室で全社戦略を担当する傍ら、テクノロジーを活用し社会起業家を支援する楽天ソーシャルアクセラレータを立ち上げ。プライベートでは社会起業家を支援するSVP東京のパートナーであり二児の母。五常財団事務局として運営に携わっている。インパクトスタートアップ協会の幹事社。

●白井 智子氏（特定非営利活動法人新公益連盟 代表理事）
東京大学法学部卒業後、松下政経塾に16期生として入塾。1999年沖縄にフリースクールを立ち上げ、校長をつとめる。2003年大阪府池田市教育委員会から委託を受け、不登校・ひきこもり・発達障がい等課題を抱える子どものための全国初の公設民営のフリースクール「スマイルファクトリー」を設立。東日本大震災後は福島県南相馬市に「みなみそうまラーニングセンター」「原町にこにこ保育園」「錦町放課後児童クラブ」を開設。現在はコレクティブインパクトによる様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を目指す新公益連盟の代表理事も務める。
特定非営利活動法人新公益連盟

●工藤 七子氏（一般財団法人 社会変革推進財団常務理事）
2001年、東京都立大学法学部に入学。卒業後の2005年、三井物産に就職し2009年に退職。国際公務員になる夢を追い、米クラーク大学大学院 国際開発学部に入学。リーマンショックの反省から米国で議論が高まっていた「インパクト投資」に興味を抱き、2010年インパクト投資ファンド「Acumen Fund」パキスタン支局のインターンとして働く。2011年採用試験の論文として「インパクト投資の構想」を提出し、日本財団に入所。2017年4月に日本財団からスピンアウトする形でSIIFを設立し、常務理事に就任。インパクト投資全般の企画・推進をリード。

●鵜尾 雅隆（認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 代表理事）
GSG国内諮問委員会委員長代理、大学院大学至善館特任教授なども務める。JICA、外務省、NPOなどを経て2008年NPO向け戦略コンサルティング企業株式会社ファンドレックス創業、2009年日本ファンドレイジング協会を創設し、2012年から現職。認定ファンドレイザー資格の創設、寄付白書の発行、社会貢献教育の全国展開など、寄付・社会的投資促進への取り組み等を進める。

●鴨崎 貴泰（認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 常務理事）
グロービス経営大学院卒業（MBA）。環境コンサルティング会社を経て、2009年公益財団法人信頼資本財団に設立時より参画し事務局長を務め、社会起業家に対する無利子・無担保融資事業やNPOのファンドレイジング支援事業を行う。 2014年日本ファンドレイジング協会へ入職し事務局長を務め、2019年からは常務理事も兼務。2020年5月からは合同会社シッカイヤを創業して代表に就任。 SIBの日本導入や社会的インパクト評価・マネジメントの推進などに従事。