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【3日程連続講座|東京・オンライン開催】現場から政治、行政を動かす施策を考える「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」(団体プラン対応ゼミ)(NPOサポートセンター主催)

開催20231/17Tue.-2/28Tue. ポイント8pt

本研修は、当協会パートナー団体のNPOサポートセンター主催の研修になります。詳細は、主催団体まで、お問い合わせください。

NPOには現場があります。だからこそ問題の本質をつかみやすい。しかし、その本質から構造的な課題の解決につながるケースは非常に少ないと思います。

NPO活動をしている方々の大部分は、活動の目的として「社会を良くする」ことを考えています。そのためには、行政や政治との関わりが切り離せないと考えます。

政治(国会議員秘書)、行政(国家公務員)、NPO(現職)、さらには大学の立場を経験してきた立場から、現場の視点による現状把握を起点とした政策提言・実現の方策を様々な事例を使いながら考えていきます。

「社会を変える=個々人の幸福感が増す」ためのポイントは「現場」だと思います。皆さんと一緒にそのためのきっかけ作りを考えていきたいと思います。

<第1回>
1.NPOの全体像や経営の視点から見た現状を数字から把握します。
2.組織や事業のあるべき姿(目標)は何か、そこに到達するまでの課題の整理します。
3.目標実現のための効率的な事業の評価を考えます。
※第2回ゼミまでの宿題 : 事業シートの記載

<第2回>
1.自らの組織、事業のボトルネックを特定し、解決策を考えます。
2.ボトルネック、リソース不足を解消する手段としての「アドボカシー」(政策提言)や「ロビーイング」の必要性について考察します。
3.NPOと行政や政治の関わりについて事例を用いながらあるべき姿を考えます。

※第3回ゼミまでの宿題 : 政策提言案の作成

<第3回>
1.個別にあるべき姿、課題、それを解決するための政策提言案についてプレゼンしてもらったうえでディスカッションします。
2.今後、具体的なアクションに起こすにあたっての第一歩の作り方を考えます。

日時:
・第1回:1月17日(火)19:00-21:00
・第2回:1月31日(火)19:00-22:00
・第3回:2月28日(火)19:00-22:00
※第2回、第3回の構成は、講義2時間+質疑応答1時間(最大)です。

会場:
NPOサポートセンターオフィス (東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階)

・JR山手線、京浜東北線「田町駅」から徒歩8分
・都営三田線、浅草線「三田駅」A7出口から徒歩5分

 

受講料 : 料金プランA(現地参加|個人受講)

・受講料(3回セット料金) : 20,000円 / 1人(現地参加)
・その他 : 現地参加者のみ、紙のテキスト資料を配布します。
※お支払い方法や団体から複数人での受講については、「教室受講はこちら」のボタンよりご確認下さい。

 

受講料:料金プランC(オンライン受講:聴講生)
・受講料(3回セット料金) : 10,000円 / 1人(オンライン参加のみ)
・聴講生は、質疑応答、ワークショップ参加、課題提出のフィードバックを受けることができません。
・お申込み : 本ページ下部のフォーム「聴講生のお申し込みはこちら」より必要事項をご記入ください。

ポイント:
認定・准認定ファンドレイザーの受験資格、資格更新に必要な選択研修のポイントを
8ポイント取得可能です。
最終日にIDの取得方法を通知します。

講師紹介:
伊藤 伸(一般社団法人構想日本 総括ディレクター)
1978年北海道生まれ。同志社大学法学部卒。衆議院議員秘書、参議院議員秘書を経て、2005年より政策シンクタンク構想日本スタッフ。2009年10月、内閣府行政刷新会議事務局参事官(史上最年少の参事官)。行政改革全般のとりまとめのほか、政府が実施した事業仕分けのコーディネーターも務める。2013年2月、構想日本に帰任(総括ディレクター)。年間50ヵ所程度の自治体を訪問し、現場起点での改革、市民から出発した社会づくりをコーディネートしてきた。2020年10月より内閣府政策参与。河野太郎行政改革、ワクチン担当大臣のサポート役を務める。2022年8月、デジタル庁参与。再び河野太郎デジタル大臣のサポート役に就任。
この間、法政大学、法政大学院非常勤講師、NPOサポートセンター理事、自治体の審議会会長などを歴任。

定員(教室受講)
6名

主催:
NPOサポートセンター

詳細・お問い合わせ先:
NPOサポートセンターまで