投稿日:2020年5月12日

大不況を生き延びたNPOの戦略からの学びを「現在」の視点で考える (後編)

清水 潤子Junko Shimizu
准認定ファンドレイザー
日本ファンドレイジング協会 マネージング・ディレクター

本記事は、Stanford Social Innovation Reviewで2010年にリリースされた Alan Tuck, Don Howard & William FosterのOutturn the Recession「https://ssir.org/articles/entry/outrun_the_recession#」を参照しています。過去30年の中で最悪だと言われた米国の2007~2008年の金融危機において、長期的に作用するその影響において多くのNPOが助成の打ち切りや減額を経験した反面、様々な方法をとって生き延びている団体が、実際どんなことを行ったかの7つの特徴を基軸に、現在的な視点を加えながら、「今自分たちは何をすべきか」を、全3部作(前編中編後編)でお届けします。



 

#05 業務や組織のスリム化

「非営利団体は組織内部のオペレーションに低コストまたはお金をかけずに改善を加えて、スタッフがより長く、より困難なく、スマートに作業できるようにする必要がある。役割や業務プロセスを明確化することで、より効率的な業務が可能になる。」と記事は語る。前述の通り、昨今ではオンライン化、リモートワーク化が進む中でのメリット・デメリットを、各組織の形に併せて読み解く必要がある。おそらく、この移行はNPOの運営的に言えば、管理費コストに影響している団体も多いかもしれない。例えば、デバイスの購入費用は上がったが、会議や移動のための旅費交通費は減った、など。しかし、これも「現状」は、緊急避難的な措置であり、例えば多くの家庭では子どもを見ながら仕事をしている現状がある。もう少し生活が正常運転に戻った時に、働き方の多様化が何を各組織の学びになったのかは、会計書類上の判断ではなく、すべての人に当事者性のある課題として、組織で議論することができると良いかもしれない。

#06 理事を巻き込む

記事には「理事もその専門性を活用して、団体の計画を吟味したり、ファンドレイジングに協力できる。ときには、継続雇用が難しい場合、スタッフの役割を補ったり、組織の管理面での支援が出来る可能性もある」とある。米国のNPOがNPOの理事になる際は、その人のタレントだけではなく、資金的にもその団体にコミットできるかが、選定の際のポイントになるくらい重要なものである。そういう点においては、日本のNPOの現状とは少し異なるが、5、6月に多くの団体が理事と時間を持つことになり、「まぁ様子を見つつ」という時間の使い方にするのか、「もしも」に備える時間にするのか、準備や判断など必要になるかもしれない。

#07 頻繁、かつ開かれたコミュニケーションを

「苦しい時期に組織を率いなければいけないときこそ、オープン、かつ頻繁なコミュニケーションが必要。多くの人はリーダーがどのように課題を解決しようとしているか、今何を考えているかなどを知りたい。そしてそれがいつどのようにかわり、それに対して、どう自分たちが支援できるか、ということを知りたいと考えている」と記事は語る。これに関しても、組織の形のデフォルトが、トップダウン型の組織の考え方になっているのではないかと感じる。もちろん、それがベストフィットな団体もあるかもしれないし、便宜上、複数人で構成されるリーダーシップチームが決めていくこともあるかもしれない。しかし、非営利組織という市民やステークホルダーの参加を促し、意思決定を行っていく団体にとっては、寄付者や関係者をお客さんにしないことが重要で、寄付者や関係者もお客さんにならない心遣いや姿勢が必要だと考える。頻繁かつ開かれたコミュニケーションが重要であることは事実であるが、ミッション・ビジョン実現は、その団体単体で達成出来ることではない。パートナーとして関わる人たちとともに、この危機をどう一緒に乗りこえるかを議論するためのものであるという認識が、なお一層必要になる。これを達成するためには、「私のアジェンダに共感する人」を統率するリーダーによる組織のリーダーシップより、共通の関心を持つ人たちによる共同体の意思決定をまとめあげるリーダーシップが必要で、そのためのコミュニケーションが必要となり、コミュニケーションの内容と質も必然的に変わる可能性がある。

 
新型コロナウイルスの感染が仮に収束したとしても、これが政治、経済、社会をはじめ、人の習慣や思考・行動の癖などに作用して複雑化して生まれた影響は大きく、非営利組織をはじめ、ソーシャルセクターが日頃支援している人たちにしわ寄せが来ている。2007~2008年の経済危機との大きな違いが、世界中、77億人が全員意識・無意識に被害者意識を持っていることである。誰か、特定のリーダーが適応するだけでは足りず、セクター全体のレジリエンスが高まらなければ、危うく、もとに戻る回復ではなく、その先を見越した思考や行動の変容が必要であり、色々なモデルやアプローチをまねるだけではなく、批判的に考えながら意思決定をしていく必要があるのではないだろうか。

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日本ファンドレイジング協会 マネージング・ディレクター

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