無料 投稿日:2018年10月19日

スペシャルパートナー対談、第一弾! 「10年後の『当たり前』をつくる。ファンドレイジングの今と未来を生み出すファンドレックスの挑戦(後編)」

今年創業10年を迎えた株式会社ファンドレックス。取締役COO(最高執行責任者)のイノウエヨシオ氏と日本ファンドレイジング協会常務理事/事務局長の鴨崎貴泰が、これまでの10年を振り返るとともに、これからの展望について語り合いました。

プロフィール

イノウエヨシオ

株式会社ファンドレックス 取締役COO
NPOの発信力強化のために、「共感を得る活動紹介CM(共感CM)」とコンパクト・ダイアログ等を融合化新たな「発信力強化研修」モデルを開発し、全国各地で大きな変化を生み出す。「共感CM」作成支援実績は800団体を超える。また各地でチャリティイベント企画・運営の仕掛け人として活躍する一方、「志」金循環をテーマにした研修では年間3,000名以上に講演して高い評価を得ている。

聞き手

鴨崎 貴泰

日本ファンドレイジング協会常務理事/事務局長
1978年生まれ。千葉大学園芸学部緑地環境学科卒業。グロービス経営大学院卒業(MBA)。環境コンサルティング会社を経て、2009年公益財団法人信頼資本財団に設立時より参画し、社会起業家に対する無利子・無担保融資事業やNPOのファンドレイジング支援事業を行う。2013年に信頼資本財団を退職後、2014年NPO法人日本ファンドレイジング協会へ入職し、現在に至る。SROI評価やSIB(Social Impact Bond)の日本導入などに携わる。

本インタビューは後編となります。(前編はこちらから)



地域住民の“空気”を変えることも、実行支援のひとつです。

鴨崎:ここまで、テクノロジーの発展に伴うファンドレイジングの進化や、地域におけるファンドレイジングの可能性などについてお話をお伺いしてきました。ここからは、ファンドレックスの戦略コンサルティングについて、具体的な取り組みを聞かせてください。

イノウエ:まずは、東京都墨田区の「すみだ北斎美術館」の事例からお話しします。
地域の新しい拠点となる美術館の建設費用について、広く一般からの寄付を募る包括的なキャピタルキャンペーンをお手伝いさせていただきました。関係者のヒアリングから始まり、過去の寄付集めの事例や取引先等の状況、区内の体制の確認、チャネル分析など、経営資源としてどのようなものがあるかをまずは徹底的に調べました。続いて、それに方向づけを行い、メッセージの出し方、支援メニューやアプローチの仕方、そしてアクションプランを含んだ「ファンドレイジング戦略」を提案しました。

次に、戦略の実行支援として、職員向けにワークショップを実施したり、地域住民の“空気”を変えることを目的とした住民を巻き込んだイベントの開催、支援者との関係性を深めるためのデータベースの活用、ファンドレイジングの実践ツールとしての共感ビデオの製作、寄付を呼びかけホームページ、パンフレット等の作成といったビジュアル面でのお手伝いなどを進めていきました。


(c)Forward Stroke

その結果、3年間で目標の寄付額を達成すると同時に、開館後わずか3カ月で想定年間入場者数を超える集客を得ることができました。今では訪日観光客に人気の観光スポットとして紹介されるなど、数多くの雑誌で北斎特集が組まれ人気が続いています。
 
鴨崎:戦略コンサルティングと共に、伴走支援。それもかなり具体的なところまで取り組んでいらっしゃるのですね。

ふるさと納税が生み出す『地域のマーケティング力』

鴨崎:「すみだ北斎美術館」も、ふるさと納税を地域課題の解決に活用した成功事例のひとつですが、ふるさと納税といえば、制度が始まって今年でちょうど10年ですね。
『寄付白書2017』でも紹介しましたが、今ではふるさと納税が日本の個人寄付7756億円(平成28年度)の35%占めるまでになってきています。

イノウエ:ふるさと納税は、日本で唯一、国民が税金の使い道を指定できる画期的な制度と言えます。また自治体にとっても、主体的に集めることができる数少ない財源です。
制度が始まった当時は、使いにくい面もありましたが、トラストバンク社の「ふるさとチョイス」など、ふるさと納税紹介サイトの登場により、オンライン上からクレジットカード寄付が可能になり、じわじわと広がってきました。
さらに、寄付控除額が2倍に拡大したことや、5つの自治体までは確定申告せずに税控除が受けられる「ワンストップ制度」の導入で、その規模が飛躍的に拡大しました。ふるさと納税によって、本当に地域で循環するお金が生じ、自分たちの施策に自信をもてる事例がいくつも生まれてきたのです。
 
鴨崎:なるほど。そうした制度面での整備、特にデジタルのファンドレイジングツールの進展が、ここでも寄付の拡大に貢献しているわけですね。それによって生み出された成功体験が拡大し、地域のお金の好循環が生まれているというのがいいですね。

地域における新しい資金循環をつくる

イノウエ:そうですね。次に、広島県の神石高原町の例を見てみましょう。
神石高原町は、広島県で唯一、高速道路も鉄道も走っていない山間地の自治体です。人口が9,400人まで減少した地域ですが、ここに拠点のある「犬の殺処分ゼロ」を掲げて活動する「ピースウィンズ・ジャパン」を、ふるさと納税で支援する人は年間3万~4万人にものぼります。


画像提供:ピースウィンズ・ジャパン

すると、それまではその地域の9,000人を相手に事業を営んできた会社のターゲットが、一気に3万人に広がるわけです。ふるさと納税の返礼品を開けた瞬間に「あっ!」と喜んでもらえるようなパッケージを考えたり、同封するリーフレットなどリピートしてもらうための工夫が必要となります。

それはやがて、地域の「マーケティング力」につながり、最終的にはふるさと納税という支えが無くなっても自立できるようになっていくのです。その気にさえなれば、小さな町にいながら日本全国をターゲットにすることができる。ふるさと納税という制度が、地域の産業を活性化させ、地域の課題解決につながるだけでなく、個々の地域にお金が回ることで、自信を取り戻す地域が増えてきたわけです。

災害を防ぐことはできなくても、何か起きたらすぐに対応する。
社会貢献をごく「当然のこと」として行う人が増えてきました。


鴨崎:さて、この10年、特に2011年の東日本大震災は、日本のファンドレイジングを語るうえで重要なポイントとなります。『寄付白書』で寄付者率の経年変化を見ていくと、震災以前、一年に1回以上寄付する人の割合は全体の約33%でした。それが、震災が発生した2011年は一気に68.6%までに跳ね上がりました。それ以降も、寄付する人が継続して10%近く増えたのです。これは、寄付の成功体験をもつ方が増えた、と言えるのではないかと思います。


寄付者率の推移(日本ファンドレイジング協会刊 『寄付白書2017 p27』)

イノウエ:そうですね。1995年の阪神淡路大震災では、たった3ヶ月で100万人がボランティアとして駆け付け、「ボランティア元年」と言われました。それは後にNPO法の制定にもつながりました。しかし、東日本大震災では「何かボランティアをしたい」という気持ちがあっても、あまりに甚大な被害と被災地までの距離に、ボランティアは発生から1年経った時点でやっと100万人でした。
一方で、「今できる支援」を求める動きから、寄付が広がり、SNSなどの普及もあって急速に伸びましたね。「寄付」と「ボランティア」という社会貢献の両輪が一体となったと言えます。

鴨崎:ここでもまた、デジタルツールがファンドレイジングを効果的に後押ししていますね。東日本大震災以降、災害は多発していますが、支援の輪が広がるのも本当に早くなりました。募金箱による従来の寄付の呼びかけにとどまらず、Yahoo!ネット募金やクラウドファンディング、ふるさと納税などもすぐにプロジェクトが立ち上がって、災害地の状況を伝えるとともに、寄せられた支援額や支援状況などがダイレクトに報告されるようになったことも拍車をかけています。

イノウエ:災害は止めようもなく起こります。防災とは言いますが、災害を防ぐことはできないのです。災害対応を検証し、次の災害に備えること、必ず起こる災害の際に被害を減らす減災しかないのです。
災害が多発するのは不幸なことですが、その経験を通じ、何か起きてもすぐ対応する、という姿勢が私たちに備わってきたように思います。社会参加としての社会貢献を、多くの人がごく「当然のこと」として行うようになってきた。これは大変重要で、大きな変化です。被災地や被災者のことを考えると居ても立ってもいられず行動する、日本人は本来そういったDNAを持っているのです。

日本には寄付文化がないと言わることがありますが、歴史的にみても、日本にはもともと共助の文化がありました。江戸時代も五街道は幕府が管轄していましたが、それ以外の道路はそれぞれの地域で出し合って整備していました。大阪の橋はみんな商人がかけて皆が通れるようにしたというのも有名です。明治以降の近代日本の社会福祉は全て寄付から始まったと過言ではないでしょう。「世界最古のNPOは日本にある」というドラッカーの名言もありますが、日本は世界的にみても古くから地域の自治が発達していました。

鴨崎:京都の町衆も自治組織ですね。番組小学校という地域みんなで出しあって寄付でつくった小学校があります。他の地域でもそうした寄付でスタートした施設など実は私たちの周りにもたくさんあります。
物品寄付の歴史もあります。仏教の托鉢、喜捨を挙げるまでもなく、現在も古本の寄付、書き損じはがきの寄付やお宝エイドさんなどのもったいない系の寄付も規模が拡大してNPOの貴重な財源となっていますね。

人々が知恵を出し合い、手を携える。
それ自体が、社会が変わってきた証だと思います。



鴨崎:ここまでは、この10年を振り返ってきましたが、これからの時代のファンドレイジングはどのようになると思われますか?

イノウエ:期待も含めてということになりますが、まず遺贈寄付は拡大するでしょう。協会が「全国レガシーギフト協会」の立ち上げに携わり、各地で研修を行い、書籍を出版するなどアドボカシーを行ったことで遺贈寄付を考えている人が多くいるということが明らかになってきました。実際、すでに事業収入の3割を遺贈寄付が占めているという団体すらあります。
もうひとつの鍵は、寄付税制でしょう。確定申告をしなくても寄付控除が受けられる仕組みが必要です。ふるさと納税で「ワンストップ制度」ができるのであれば、一般の寄付でも出来るはずです。具体的には、寄付金控除を年末調整に加えてもらえばいいと思いますね。

鴨崎:その他に、何か希望を持っている点はありますか?

イノウエ:災害が起こり、人々は地域のつながりの大切さを再認識しました。全国で広がっている「子ども食堂」も、地域の中で分断されてしまったつながりを「食」を通して繋ぎなおそうという試みだと思います。
また、行政 対 NGOという二極対立ではなく、様々なステークホルダーが集まり、自分の得意分野を持ち寄って社会を変えていこうという動き、「コレクティブ・インパクト」も拡がってきました。

鴨崎:自分たちだけでは出来ないことでも、何とかならないかと知恵を出し合い、手を携えていく中で、やがてはできるようになっていく。二極対立ではなく、境界が解けていく感覚ですね。

イノウエ:まさにそうです。知恵を絞る。少子高齢化であっても、少ない資源であっても、叡智を振り絞って助け合っていく。それ自体が、社会が変わってきた証、そういう世の中になってきています。そういう意味では、今は決して悪いだけの時代じゃない、良い時代を迎えつつあると感じています。

鴨崎:スぺシャルパートナーとして協会に期待することは何でしょうか?

イノウエ:『寄付白書』というファンドレイザーにとってベースとなる資料を作り続けて欲しいと思っています。また様々なコンテンツをオンライン化することで、地域間格差をなくす施策も必要です。「ファンドレイジング・日本」については、ファンドレイザーが観客として参加するだけではなく、ファンドレイザーが自ら企画し開催していけるように、協会はプラットホーム化していくのが望ましいと思っています。ファンドレイザーを本業としている人が増えたことですし、大会の「平日開催」も近未来の課題ですね(笑)
イノウエ:今、当たり前だと思っているものも、実は10年前にはなかった。今まだない事を次の10年で当たり前にしていく、そんな新たなページを拓いていきましょう!

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本インタビューの前編はこちらから

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