投稿日:2016年6月10日

社会のお金の流れをデザインするトップランナ―たち ~ダイナミックな社会変革を起こしていくために必要なこと~

連載
三島 理恵Rie Mishima
コミュニケーション・ディレクター

全国から1300人以上が集い、ファンドレイジングを体感したFRJ2016から早3か月。
ご要望の多かった2nd Day Opening session「社会のお金の流れをデザインする」の全記録を公開!

ここでは、これまでのチャレンジとどんな思いでそれを実現してこられているのか、今後のチャレンジについても発表いただきました。
日本のトップランナーたちが今、何を感じているのか?是非、最後までご覧ください。

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右から、さまざまなビジネスセクターの方も社会のお金の流れをデザインするチャレンジをされている藤沢久美さん。京都地域創造基金を立ち上げられ、地域の資金循環を牽引する全国コミュニティ財団の会長の深尾昌峰さん。
ソーシャルアントレプレナーとしてNPO法人フローレンスを立ち上げ、病児保育、小規模保育、障害児保育などの社会課題に取り組み、ひとり親の支援や休眠預金活用の提言などのチャレンジを続けている駒崎弘樹さん。16年前に、企業、政府、NGOで緊急災害支援のためのジャパン・プラットフォームをつくり、それをアジアへの展開も実施されている大西健丞さん。弊協会代表理事の鵜尾雅隆。

‐‐‐‐‐‐

鵜尾:
豪華なメンバーに朝からお集まりいただきました。
まず、みなさんにどんなことにチャレンジをしているのかについて、一言ずつお話をいただきながら自己紹介をしていただきます!では、まずは駒崎さんからお願いします。

 

休眠預金を活かして社会課題を解決する。

駒崎さん:
日曜日の朝から、みなさん、ありがとうございます!
今回、「社会のお金の流れ」というのがテーマですから、今、取り組んでいる休眠預金についてお話しをさせてもらいます。
私は、今、毎年1000億円ぐらいある休眠預金の社会的事業への活用を実現させるというチャレンジをしていますが、そもそもフローレンスの活動でひとり親への支援を行う中で、韓国で出会ったのがこの「休眠預金」です。簡単にいうと10年以上取引をされていない預金なのですが、これは日本では、現在、法律上、銀行の雑収入として計上されています。一方、韓国では、この休眠預金を活用して、奨学金やマイクロファイナンスを行っていることを知りました。

※休眠預金についての詳細は、こちらから。http://kyumin.jp/

休眠預金の社会的事業への活用の実現に向けて、今、超党派の議連を作って、各党の議案にも入り、今期の通常国会にも休眠預金法案が提出されようとしています。順調にいけば、法案が通るところまで来ています。
実現すれば、世界最大のソーシャルファンドができます。眠っているお金が、社会課題の解決に使われ、人をエンパワーするお金に変わります。

鵜尾:
ありがとうございます!
この休眠預金の法案には、革新的な社会課題に生かそうと入っていますが、「革新的」という言葉が法案に入ったのははじめてかなと思います。
また、活用については、成果指標、NPOやソーシャルビジネスの自立的な発展が目的にも入っている点が、今までとは大きく異なる点です。

では、次は、深尾さん、お願いします。

 

地域の資源を活かす「社会技術」が必要

深尾さん:
私は、京都地域創造基金というコミュニティ財団の理事長をしていますが、きっかけは、「市民社会は、もっといろんなことができる!」と阪神淡路大震災を契機に強く思ったことがきっかけで、日本で初めてのNPO法人で放送免許を取得したラジオ局をつくったり、様々な活動をしています。
「地域」というと「地方創生」という言葉が各方面でうたわれるようになりましたが、これに絡めとらえないように、地域の「自治」を真正面からとらえられたいと日ごろから感じています。「まち」をどうやってみんなで維持していくのか、公共性を維持していくのか、マルチセクターでそれを考えていくのか、私は、それこそが本来の姿ではないかと思っています。
私が、「地域」を考える時にいつも思うのが、「本当に地方は疲弊しているのか?」ということです。地域には何もないのか、お金がないのか?
私は、違うと思っています。地域社会には、「資源」が沢山あってもっと「できる」んです。
ただ、今の社会構造の中ではそれらの「資源」が生かされていないだけではないでしょうか。地域のお金、資源をつないでいく社会技術が必要なのだと思っています。

実は、3-4年ぐらい前に社会的投資って大事だよね、という話をした時に鵜尾さん以外はだれも同意してくれませんでした。
「そんな投資、日本ではできないよ」って言われました。

正直、悔しかったですね。でも私は、悔しいと作っちゃう癖があるんです。

京都地域創造基金を創設した時にも、業界の皆々様に、「日本には寄付文化がないのだから、できないよ、難しいよ」と言われました。だけど、「やれる!(かな)」と思ってやってますけれど、社会的投資もそういう空気感ありました。そこで、社会的投資を活用した事業会社を作って、20億円ぐらいのお金を投資してもらっています。
今日は、地域にあるお金をどう使っていくか、そういったお金の使い方、デザインのお話をするということで、楽しみです!

鵜尾:
面白いですね!
京都地域創造基金ができて、全国にも同じようなコミュニティ財団が広がり、全国コミュニティ財団協会が作られ、深尾さんはそこの会長もされていますが、どうして全国コミュニティ財団協会をつくられたのでしょう?

深尾さん:
「点」だと、ダメだ、と思ったんです。
ちゃんとこのセクターもスケールアップ、スケールアウトしていかないと。つまり、どう「面」にしていくか、戦略的に、市民社会をささえていくフェーズ感を変えていく必要があるな、と思ったんです。ですから、どんどん真似してもらっていいし、それぞれの地域でのチャレンジした知見や情報を共有しながら、みんなでレベルアップしていけばいいという思いから、コミュニティ財団のネットワーク組織を創設しました。

鵜尾:
なるほど。ロールモデルが全国に共感軸で広がっていくのが、NPOの面白いところですよね。ありがとうございます!

では、続いて、大西さんお願いします。

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経済界、NGO、行政でプラットフォームを創る

大西さん:
私が学生の頃、これからはNGOの時代だ、と仲間たちと話しているときに、父が他界し、生命保険金を残してくれたので、それを原資にイングランドの大学院に留学しました。

帰国して、NGOに就職しようとしたら、ちゃんとお給料をもらえるレベルの団体がほぼなく、ご縁があってイラクのクルド人を支援するNGOに入りましたが、結果的にここで、給料が支払われることはありませんでした。「これからNGOの時代だ」と言っていた学生時代の仲間たちはみんな有名な企業や省庁に入り、僕は途方にくれながら小さなNGOで働いていましたが、そのNGOが倒産してしまったのです。そこで、実施していた事業を引き継がなければ人道的な問題になってしまうと、ピースウィンズ・ジャパンを立ち上げました。それが20年前のことです。3年後の1999年にコソボと東ティモールで緊急的な難民問題が発生しても、世界一のODA国である日本で、緊急支援に使えるお金が当時、外務省にはなく、民間が頑張るしかない現状がありました。私は、神戸市が無償提供してくれた仮設住宅を解体して現地に持っていき、100名ぐらいの方に住宅を提供しました。でも、それは焼け石に水でした。その時、世界一のODA国である日本でこれだけのことしかできないのか、と忸怩たる思いになりました。社会的なインフラを作らないと自団体も含めてダメになるな、という危機感から、ジャパン・プラットフォームをつくりました。

ジャパン・プラットフォームは、経済界と外務省とNGOで資金を出し合って、省庁の外で意思決定をしてもらい、集まったリソースを日本のNGOに投下していくというプラットフォームです。2015年度までの累計で400億円ぐらいのお金が流れています。これまでは海外の緊急支援を行っていましたが、東日本大震災に関しては、ジャパン・プラットフォームも緊急支援活動を行い、70億円ぐらいの資金を提供しています。

東日本大震災では、私が国内災害支援につくったプラットフォームのシビックフォースだけでも、ほぼ半年で36億円集まり、そのおかげでタイムリーに支援活動ができています。

そして、アジア各国でジャパン・プラットフォームの仕組みを話すと、「すごいね」と言われます。そこで、このプラットフォームをアジアに展開するために、アジアパシフィックアライアンスを立ち上げ、アジア全体で緊急災害などが起きたら、協力し合えるプラットフォームを作り、6か国でアライアンスを結んでいます。

最初にご紹介した、私が立ち上げたNGOのピースウィンズ・ジャパンは、2013年に広島県にある神石高原町に本部を移しました。そこでふるさと納税を活用して、2015年だけで3億5千万円以上があつまり、それに影響されて直接の寄付も5千万円以上が集まり、全体で4億円以上の寄付が集まっています。お金の話はあまり普段しないのですが、今日は、その会ですからね。

鵜尾:
ジャパン・プラットフォームは災害支援のためのプラットフォームですが、よく行政が補助金を出す、経済界が支援するなどあるかと思いますが、災害の時は、とにかく緊急性もありますので、個々の意思決定をはなれて、とにかくジャパン・プラットフォームが受け皿になり、各組織にお金を流しています。

私は、これが、もし、他の分野でも自治体などでもできると面白いな、と思っています。

その事例をアジアの人にお話しすると、みんなすごいね、面白い、とのってくださって、インドネシア、韓国、スリランカ、フィリピン、バングラなども同様のプラットフォームができています。そして、いざ災害がおきたら、お互い助け合おうね、というアライアンスを結んだのが、アジアパシフィックアライアンスです。

では、最後に、藤沢さん、お願いします!

 

ビジネスそのものは社会をよくするためにある

藤沢さん:
大西さんと同じ世代なのですが、私は、まず、投資信託に就職しました。本来ファンド(基金)は、社会的に使うはずなのに、お金儲けにつかっているよねと当初感じていました。でも、色んな動きをみていると、これ、すごい素晴らしい器だなと思ったんです。お金持ちが世の中を動かしていると思っていたのですが、個人が集まって、社会が動いていく、本当に、日本人が投資すると香港マーケットがうごくんですよね。この仕組みをお金設け以外につかったらすごいな、と思ったんです。その後、全国の中小企業を回らせてもらったのですが、社会をよくするための企業がたくさんありました。
なんだ、非ビジネスとビジネスはイコールじゃない、という気づきがありました。そして、ダボス会議に出たら、世界はそっちに向かっていることに気づきました。つまり、「ビジネスそのものは社会を良くするためにあるよね」という流れになった。その時に、日本は昔からそうだったと思ったんです。
今、様々な企業に、社会をどうよくしようとしているの?と聞いたりしています。

今日は、よろしくお願いいたします!

鵜尾:
社会的な投資も含めて、色んな切り口のお金の流れもありますが、藤沢久美さんのTEDでAre you Hungry?というのがあります。これを拝見して、ものすごい面白いな、と思ったのですが、どんな内容かみなさんにお伝えいただけますか?

藤沢さん:
この中で私は、若者は、どの世代でも足りないことにハングリーで、今の世代は、「ハングリーではない」というのは違うんじゃない?という内容です。高度経済成長の時は「モノ・カネ」が足りていなかったからそれに対して若者は車を買ったり、ハングリーだった。今の社会は「モノ・カネ」も足りていますが、ただ、「社会課題を解決していくこと」が足りていないから、若者はそれに対してハングリーで、チャレンジしているんだ、という内容です。
もしよかったら見てください。

鵜尾:
ありがとうございます!
では、続いて、日本社会の中で、どんなプラットフォームが必要か、それぞれのお立場からお話しいただきましょう。

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深尾さん:

「三方よしの実施者がファンドレイザー」

今回のテーマでもある「枠を超える」って、大事です。「枠」と一言でいっても、はめ込まれている「枠」って、みなさん、ありませんでしょうか。
近江商人の考え方に「三方よし」というというのがありました。「売り手よし、買い手よし、世間よし」がまさにそれなんじゃないでしょうか。
その実施者というのがファンドレイザーだと思っていて、ファンドレイザーって社会変えられるのです。

例えば、個々のNPOにお金ないから京都地域創造基金を創設しましたが、今、「活動を応援する」のはもうやめよう、コレクティブインパクト型にシフトさせ「課題解決をつくりだそう!」と言っています。それはどういう意味かというと、趣味的なNPOにみんなから集められた寄付を「投資」するのはよくない。逆に言うと、NPOが主体的に社会的なインパクトを語っていかないと、社会から疑問符が出てくることにつながると思っています。
それは、「お金を集める」ことに「シェアする」という【まなざし感】を入れること、つまり、ファンドレイザーにそういうまなざし感を入れることで、とりあえずお金を集めるだけのファンドレイザーがいたとしても、それではだめで、そこにちゃんと社会とつなげていくという、社会的インパクトに向き合っていくことが大事だと思っています。

私は、課題の解決策をエビデンスに基づいて、課題解決のソリューションをアウトカム志向で作り出していける人々を増やしていかないといけないと感じています。

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駒崎さん:

「イシューレイジングもとても大事」

私は、まず、その課題を認識してもらうこと、それを「イシューレイジング」と呼んでいますが、そのイシューレイジングもとても大事だと感じています。保育の事業をしていると、そもそもそのイシューが認知されていないという場面によく出くわします。
先日も、話題になったブログに「保育園落ちた、日本死ね」というのがありました。待機児童問題があるのは、なんとなく知られていた中で、これを解決しなければいけない「課題」にした効果は大きかったのではないでしょうか。たった1件のブログが内閣総理大臣まで届くということが起きました。まず、イシューが認識されないところには、予算はつきません。

ファンドレイザーは、お金を集めるとともに、何がイシューかを語り、その時に社会的インパクトを語るということで、しっかりと社会とつながりを持っていくことが大切です。単にかわいそうな人がいるからというのではだめですよね。
かわいそうな人がいたとして、これは日本には、どれぐらいの損害を与えているか、ちゃんと示さないと、何も現状を変えることはできません。

鵜尾:
個々の団体として、自分の団体のソリューションとかインパクトを提示していくという課題解決の提案とあわせて、課題がそこに存在していることを社会に認知してもらうことで、より大きな行政も含めた社会のお金の流れを変える、ということですね。

駒崎さん:

「日本に寄付文化がない」は時代遅れ

「日本に寄付文化がない」という議論は、時代遅れだからもはやしないほうがいいとさえ感じます。寄付文化はすでにあります。今後は現代版の寄付文化を創造していけばいいと思っています。
この間、虐待死の課題を解決したいとクラウドファンディングで2500万円を集めようとしたら、1週間で集まりました。その時に、「寄付文化、あるじゃん」って思いました。
フローレンスの創設期に700万円を集めるのに、様々な申請書や依頼書を作成して、とても大変だったのですが、今、クラウドファンディングや、大西さんのようにふるさと納税を活用して、3億円以上を集めるところも出てきているわけです。もう桁が変わってきている事実があります。

だから「日本には、寄付文化がない」というのではなく、やったら何とかなる前提で進めて行けばいいのです。それで課題は解決されるわけで「もう、やろうよ」という時代です。

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鵜尾:
確かに、寄付に関する温度感や空気感って変わってきました。
そういう中で、個々のイシューレイジングをやるというのを超えて、プラットフォームをつくっていくというのは、大西さん、このあたりどうでしょうか?

大西さん:

「プラットフォームは、関係性をバランス化させる」

国際協力や、緊急援助に携わる中で、このプラットフォームに経済界を入れたのは、お金をもらえるからではありません。
肥大化した行政が公益を担い、民間は、ほぼ担わなくてもいいという社会構造を打破するためには、それぞれの強みを生かし、またそれぞれが主体性をもつことが大事だと思ったからです。

プラットフォーム化することで、NPOの信頼性や正当性を補完してもらうのです。政府や経済界と1対1の関係性だと、どうしてもNPOは弱者になってしまいがちですが、関係性のバランスを多角化してしまうことによって、透明性を担保し、意思決定を行い、活動を行うプラットフォームが必要だと感じています。

駒崎さん:
今でこそコレクティブインパクトという言葉が出てきてますが、その先駆けをされていて、大西さんは本当にすごいです。

低所得者への再配分が非常に少ないという現状を是正するために、先日「ひとり親を救え!」というキャンペーンを行いました。これまでにも、ひとり親を支援するNPOがこの問題を訴えてきていましたが、個々のNPOの力は小さすぎて何にもならない現実があり、みんなで頭をひねらせて色んなセクターに協力してもらいながら呼びかけて、署名活動を行いました。その結果、一定のプレッシャーを政府に与えることができ、結果として約40年ぶりに、児童扶養手当が増額されました。まだまだ金額としては十分ではないですが、それでも何十年もかわらなかった現状を変えることができたことは事実です。その勝因は、コレクティブインパクトだったのではないかと思っています。
それは、「『みんなが行っているんだ』というのを知らしめることによって、優先順位を変えることができる。イニシアチブをとって制度をかえていくこともあるんだ」というのを、もっと皆さんにも知ってもらいたいという思いがあります。

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藤沢さん:
私は、いきなりプラットフォームってつくれないなって思っています。個々の活動があって、はじめて共有できるものがなにかが分かってきます。プラットフォームは、まさにみなさんがおっしゃっている通り、非営利のプラットフォームに、行政やナレッジプラットフォームというか、経済界が入りやすくなる知識を入れ込むって大事だなと思います。あとは人のプラットフォームも大切だなとも思っています。
人がまじりあうことによって「ズレ」が調整されるのではないかとお話を聞いていて感じました。

 

鵜尾:
では、最後に、みなさんのこれからのチャレンジの宣言を教えてください!

大西さん:
今年一年で、広島県で、犬の殺処分をゼロにします。比較的難しいと言われている猫についてもこれをゼロにしたいと思っています。
あと、地域づくりを国内でもちゃんとやりたいです。1000億円、2000億円の予算規模で事業を考えられるひとが育っていく必要があると思っています。
それぐらいの資金フローを民間が使えるようにしていきたいです。

駒崎さん:
コレクティブインパクトを加速させる「新公益連盟」をつくります。
休眠預金を今回の通常国会で通す!歴史の1ページを作ります!

深尾さん:
寄付を含めた社会的投資をローカルに引き付ける仕事をしたいです。
社会的投資のエコシステムをつくりだし、地域事業の債権化・域内流動化を促し、コレクティブインパクトをささえていくお金の流れをつくりだします!

藤沢さん:
個人の意思決定が変わっている中で、リーダーの意思決定が遅れている気がします。それは、見ている世界が狭すぎるからだと感じています。
幅広く世の中をみて、つじつまを合わせられるリーダーを育てていくために、リーダーの交流するプラットフォームをつくります。

鵜尾:
まさに今回のテーマである「枠」を超える。「力」がつながる。
みなさんのチャレンジがつながることによって、感じたこと、変わった見え方こそが「力」だと思っています。

今回あえて、まとめはしませんが、ここにいるみなさんが今感じた事を大切にしていただきたいと思います。これからのチャレンジを期待しています!

ファンドレイジング・日本2016 2nd dayオープニングセッションより。

http://jfra.jp/frj/


認定NPO法人フローレンス http://florence.or.jp/
公益財団法人京都地域創造基金 https://www.plus-social.jp/
一般社団法人全国コミュニティ財団協会 http://www.cf-japan.org/
シンクタンク・ソフィアバンク http://www.sophiabank.co.jp/
認定NPO法人ジャパンプラットフォーム http://www.japanplatform.org/
公益社団法人 Civic Force(緊急即応チーム) https://www.civic-force.org/

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Profileこの記事を書いた人

三島 理恵 Rie Mishima

コミュニケーション・ディレクター

大学卒業後、国際協力機構に勤務。2009年6月から設立スタッフとして日本ファンドレイジング協会に入職。学生時代は障害者の家族の家族関係学を研究。現在は広報やボランティアマネージメント業務を担当するコミュニケーション・ディレクター。その他に、企業、NPO、行政、国際機関などと協働で行っている寄付キャンペーン「寄付月間-Giving December-」も事務局として携わっている。

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