地域循環共生圏（ローカルSDGs）とはなにか【ローカルSDGs×ファンドレイジングの可能性をさぐるシリーズ1】

プラットフォーム構築の進め方にも特徴があり、持続可能性に寄与する「協働」と「事業」を二軸で構築していくことが求められます。

江口：PF事業は、共生圏のコンセプトを大切にしながら、具体的な取り組み内容については、その地域の特性を活かして行うため、非常に自由度が高いものとなっています。取り組む主体となる団体は、地域内外の様々なステークホルダーとともに、「ステークホルダーリスト」「地域版マンダラ」「事業のタネシート」「目標シート」を作成しながら、環境、経済、社会を統合的に考え、取り組みを実行しています。

一つひとつの地域の取り組みの叡智の昇華が必要

菅原：SDGsの採択、パリ協定、東日本大震災後の変化、新型コロナの影響などにより「持続可能な社会」を求める熱はこれまで以上に盛り上がっていますが、地域循環共生圏という概念は少しずつ認知されつつも、多くの組織においてこれまでのやり方や仕組みを変えるのは難しく、社会全体の変革につながりにくのが現状です。

江口：各地域の歴史や登場人物が異なる中で先駆事例を他地域に展開しようとしても、なかなか上手くいきません。多様で複雑な共生圏づくりのポイントをハウツーにまとめることは非常に困難であると感じています。むしろ、各地域のコーディネーターが「なぜやろうと思ったのか」、「どの資源に着目して、だれと一緒に実行したのか」などをストーリーとしてまとめるのが有効であると思っています

また、どんなに優れた取り組みにも仲間が必要です。私たちは、環境省と地域のNPOとの協働で設置された全国8か所の地方環境パートナーシップオフィス（Environment Partnership Office：EPO）と連携して、共生圏づくりに寄与していきたいと考えています。

例えば、取り組みを継続するために何が必要か整理することや、地域資源を棚卸しすること、地域の関係者との対話を通じて、「ビジョンを描く」という点は、ファンドレイジングの実践でも重要とされているプロセスです。

ファンドレイジングは、単に取り組みを継続するための資金調達ではなく、ファンドレイジングの取り組みを通じて、どんな社会をつくっていくのかそのビジョンを示し、様々な参加を得ていくことと言われていますよね。共生圏も同じです。

久保：ファンドレイジングの場合は、「自団体のビジョン」を明確化することから始めますが、共生圏の場合は、主たる団体、地域等を明確に定義・線引きできないケースが多いということですね。その曖昧さを抱えつつ、多様なプレイヤーと協働しながら「一つの主体」としてビジョンを設定し、資源を循環させていくことが大切であると感じました。

昨今、社会課題がより複雑化する中で、NPO単体ではなく、多様なプレイヤーと協働しながら包括的なビジョンを描き、地域・社会全体の資金循環をマネジメントできるファンドレイザーが求められています。これらはファンドレイザーにとっても必要なスキルであると感じました。

♦地域循環共生圏づくりのプロセス（出典:GEOC）

♦ファンドレイジング戦略の全体像（出典:「認定ファンドレイザー必修研修テキスト」）

地域循環共生圏の視点を持つことの意義

江口：共生圏の視点を持つことの意義は、異なるプレイヤー同士の対話によって「全体最適」を生み出すことができることです。

これまでの環境系の取り組みは、環境問題の解決を真正面に掲げすぎてステークホルダーにとっての参加の動機づけができていないケースが多かったと感じています。しかし、真庭市などの事例は、共生圏という概念を用いて、企業、行政など地域の様々なステークホルダーに対してのメリットを構築しながら協働の座組を構築しています。

このように、対話によってモチベーションを引き出しあい、「全体最適」を考えたり構築したりしていくことが、共生圏の意義であると思います。

菅原：一人で社会全体の持続可能性を考えることは難しいため、社会課題解決を目指した取り組みを行う上でも、見落としてしまう領域が必ずあります。しかし、共生圏の概念を用いることで、多様なステークホルダーと対話し、取り組みを振り返り微修正しながら進めることで、本当の意味で持続可能な社会に繋がる取り組みが各地で展開されていってほしいと考えています。

次回は、徳島県で地域循環共生圏づくりに挑戦する「かみかつ茅葺き学校」の皆様へのインタビューを通じて、地域循環共生圏の具体例をご紹介します。