川廷 昌弘

博報堂DYホールディングス CSRグループ推進担当部長

1986年博報堂入社。環境省SDGsステークホルダーズ・ミーティング構成員。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンSDGsタスクフォース・リーダー。神奈川県顧問（SDGs推進担当）鎌倉市SDGs推進アドバイザーなど委嘱多数。また、公益社団法人日本写真家協会の会員で写真家でもある。

白井 智子

NPO法人トイボックス 代表理事

4～8歳をシドニーで過ごし帰国。東京大学法学部卒業、松下政経塾16期生。1999年沖縄のフリースクール立ち上げに参加、校長を務める。大阪府池田市教育委員会より委託を受け、2003年日本初となる不登校・いじめなどの課題を抱えた子どものための公民協働型学校「スマイルファクトリー」を設立。東日本大震災後は、福島県南相馬市で被災したこども達の支援事業も行っている。公益社団法人ハタチ基金代表理事、新公益連盟理事、文部科学省フリースクール等検討会議委員、内閣府休眠預金等活用審議会専門委員など、役職多数。

鈴木 均

一般財団法人日本民間公益活動連携機構 事務局次長

元NEC CSR推進部長および株式会社国際社会経済研究所代表取締役社長。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授、NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事、公益財団法人日本盲導犬協会評議員他。NEC時代にNPO法人ETIC.との連携でNEC社会起業塾を立ち上げた。著書に「ステークホルダー・レビューによるCSRの経営への統合化促進、企業と社会フォーラム編」（共著）他。

藤沢 烈

一般社団法人RCF 代表理事

1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム（現・一般社団法人RCF）を設立し、情報分析や事業創造に取り組む傍ら、復興庁政策調査官、文部科学省教育復興支援員も歴任。現在、総務省「地域力創造アドバイザー」も兼務。新公益連盟 事務局長。

山元 圭太（ファシリテーター）

合同会社喜代七 代表

1982年滋賀県草津市生まれ。同志社大学商学部卒。経営コンサルティングファームで経営コンサルタントとして５年、NPO法人かものはしプロジェクトでファンドレイジング担当ディレクターとし5年半のキャリアを経て、非営利組織コンサルタントとして独立。2015年に株式会社PubliCoを創業して代表取締役COOに就任。2018年にPubliCoを解散し、故郷の滋賀県草津市で合同会社喜代七を創業。「地域を育む生態系をつくる」をミッションに滋賀県で実践すると共に、全国各地で支援を行なっている。