募集要項


募集要項

本プログラムは、社会課題の解決に取り組む事業者に対して、創出されたインパクト※1と連動した資金と、インパクト測定・マネジメント(IMM:Impact Measurement and Management)※2の伴走支援を提供することを通じて、事業者によるインパクトの創出を後押しすることを目的としています。そして、多様で複雑な社会課題の解決、ひいては人々のWell-beingの向上につながることを目指しています。

また、本プログラムはインパクトの向上と拡大の取り組みを進めるものであり、新たな事業の実施や新しい組織の立ち上げではなく、すでに実施の実績があり、社会や環境に対して何らかのインパクトが生まれている事業を主な対象としています。そのため、本プログラムの参加事業者の募集においては、本プログラムを通じてインパクト測定・マネジメント(IMM)がどのように実装されていくか、それによりどのようなインパクトが向上・拡大する可能性があるのか、という視点を重視します。

本プログラムを通じて、インパクト測定・マネジメント(IMM)の実施を進めるとともに、インパクトの向上と拡大に取り組みたい事業者の皆様からのご応募をお待ちしております。

※1 インパクトとはImpact Management Project(IMP)の定義にもとづき、「組織によってもたらされるアウトカムの変化。インパクトには正・負・予期されたもの・予期されないものが含まれる」とする。
※2 IMMとは「事業によるインパクトを測定・可視化し、経営戦略や事業改善によりインパクトの向上を目指す体系的な取り組み」のことを示す。


募集期間
2023年5月16日(火)~ 6月25日(日)
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けません。
申請要件
以下のすべてに該当する事業所は申請が可能です。
日本国内に登記のある組織であること(法人格の種類は問わない) 宗教活動、政治活動、選挙活動等を行っていないこと 反社会的勢力に属するものでなく、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと
対象組織
本プログラムは、以下のすべてに該当する事業者を対象とします。
組織のビジョン・パーパス(存在意義)が社会課題の解決と密接に関係しており、インパクトの創出を意図する組織であること 革新的な技術や従来とは異なるアプローチを用いて、より大きなインパクトの創出を生み出す可能性を持つ組織であること IMMの実装に向けた組織内での合意が取れており、経営層レベルのコミットメントがあること 本プログラム終了後もIMMを継続して実施する意思があること
対象事業
本プログラムの募集では組織ごとを対象としますが、後述する変動支払の金額決定においては、組織におけるすべての事業ではなく特定の事業を対象とします。以下のすべてに該当する事業を対象とします。
分野・対象などを問わず、人々の肉体的、精神的、社会的状態の向上、つまり「Well-being」に資すること すでに事業の実施実績があり、事業を通じて何らかの社会的・環境的な変化(アウトカム※3)が生まれていること 事業による社会的・環境的な変化(アウトカム)に関するデータを収集していること
なお、必ずしも1つの事業ではなく、複数の事業を組み合わせて特定の目的の達成を目指す場合も申請可能です。申請書およびロジックモデルにて説明ください。
※3 アウトカムとは「事業や組織が生み出すことを目的としている変化・効果」のこと。
事業期間
3年間(2023年8月予定~2026年3月)
参加事業者および日本ファンドレイジング協会との間で、毎年、固定支払及び変動支払の支払条件等を定めた業務委託契約書を締結します。 3年間の資金提供を約束するものではなく、IMMの取り組み状況・実績によっては更新されない場合もあります。
資金提供
IMMの導入と実施を支援する固定支払(300万円)と、IMMによるインパクトの向上・拡大を後押しする変動支払(最大700万円)により年間最大1,000万円の資金提供を行います。各支払金額は総額表示です。
固定支払:IMMの導入・実施を進めるための資金であり、毎年度開始時に固定額300万円の資金提供を行います。2年目および3年目においては、1年目の取り組み状況・実績を踏まえて資金提供の実施可否を判断いたします。 変動支払:毎年度終了時にインパクト指標の成果にもとづき算出された最大700万円の資金提供を行います。
固定支払はIMMの導入と実施を目的に、変動支払はインパクトの向上・拡大を目的に使用することを前提としますが、使途の定めは設けません。
伴走支援
ロジックモデル・アウトカム・指標などの検討、アウトカムに関するデータ収集・分析、アウトカムの測定結果にもとづく事業改善や意思決定、情報開示・発信など、IMMの導入と実施に関する伴走支援を提供します。伴走支援の具体的な内容は、参加事業者のニーズ・要望等にもとづき、参加事業者および日本ファンドレイジング協会との間で協議を行い決定します。
募集事業者数
4事業者
申請方法
申請フォームより必要事項を記入の上、申請ください。申請フォームの項目は「申請書(Word)」でご確認いただけます。 別添「事業計画書(Word)」のフォーマットはこちらからダウンロードください。 添付ファイルは、「組織名_ファイル名」としてください。 必要に応じて追加で書類の提出をお願いする場合があります。
申請における留意事項
1組織1申請に限ります。 複数の組織により協働で運営されている事業も申請可能です。代表組織が申請を行ってください。 既に他の資金提供者から投融資・助成等を受けている事業であっても本プログラムの対象となります。ただし、他の資金提供者に本プログラムへの参加が可能か、事前にご確認いただいた上で申請ください。 ご質問・ご不明点はページ下部のWebフォームよりお問い合わせください。
選考方法
一次選考では申請書類にもとづく書類審査、二次選考(2023年7月12日~18日にて実施予定)ではオンライン面接による選考を行います。 選考は選考委員会(インパクトスタートアップ・NPO・IMM等に詳しい専門家により構成されます。選考委員は非公開です)により実施します。 4件の採択組織に加えて、数件の補欠採択の組織を選考します。 2023年7月24日(月)までに最終決定を行い、選考結果をご連絡します。 選考にあたって、申請書類の内容について電話やメールにより確認させていただく場合があります。
事業報告
毎年度終了後に速やかに固定支払の使用実績(証憑書類の提出は不要)、IMMの取り組み内容、創出されたインパクト等に関する事業報告書を提出する必要があります。書式は事務局より事前にご案内します。 IMMおよびインパクト志向が広く普及・推進されていくために、参加事業者は、本プログラムのインパクトレポートや報告会等を通じて、インパクトの成果やIMMの取り組みに関する情報を開示・発信することが求められます。


申請フォームはこちら

「アウトカムファンド for IMM」の申請について、いただいたご質問への回答は以下のページにて掲載しています。
「アウトカムファンド for IMM」の申請に関するご質問への回答一覧

選考スケジュール

インパクトスタートアップ・NPO・IMM等に詳しい専門家で構成される
選考委員会により参加事業者を決定します(選考委員は非公開)
①書類選考
提出いただいた応募書類にもとづき、書類選考を実施します

②インタビュー選考
オンラインでのインタビューによる選考を実施します (7月12日~18日実施予定)
③選考結果の通知
7月24日までに最終決定を行い、応募事業者へ選考結果を通知します



【募集期間】
 2023年5月16日(火)~6月25日(日)
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けません。




プログラムの流れ


1年目のスケジュールは以下のとおり予定しています。
2年目と3年目は毎年4月に支払条件等の見直し後、契約書を締結します。その後の流れは、1年目のスケジュールに準じます。


2023年7~8月
①ロジックモデル等のレビューおよび支払条件の決定
申請時に提出されたロジックモデル・アウトカム等をレビューし、必要に応じて再検討・見直しを議論します。また、変動支払に使用するインパクト指標の選定や、支払条件を協議し決定します。
2023年8月
②業務委託契約書の締結
参加事業者および日本ファンドレイジング協会との間で、固定支払および変動支払の支払条件等を定めた業務委託契約書を締結します。
2023年9月
③固定支払の提供
業務委託契約書の締結後、固定支払(300万円)の資金提供を行います。
2023年9~2024年1月
④データ収集・モニタリング等の実施
参加事業者は日本ファンドレイジング協会による伴走支援を受けながら、インパクト指標に関するデータ収集、モニタリング、事業改善等に取り組みます。
2024年2月
⑤データ分析・評価報告書の作成
インパクト指標に関するデータを分析し評価報告書を作成します。
2024年3月
⑥変動支払の提供
評価報告書の内容を協議し、変動支払の金額を確定し、資金提供を行います。

よくある質問


「アウトカムファンド for IMM」の申請について、いただいたご質問への回答は以下のページにおいても掲載しています。
「アウトカムファンド for IMM」の申請に関するご質問への回答一覧



Q:本プログラムにおける固定支払および変動支払は助成金ですか。

いいえ。業務委託費となります。本プログラムにおいて、IMMの取り組みを実施し、インパクト指標のデータ収集・報告等の業務に関して、参加事業者および日本ファンドレイジング協会との間で業務委託契約書を締結し、固定支払および変動支払で構成される業務委託費を支払う形となります。

Q:変動支払は具体的にどのように計算をしますか。

ロジックモデルにより特定されたアウトカムに対する指標を設定した上で、特に重要な指標を「インパクト指標」として1つまたは複数選定し、変動支払の計算に使用します。各インパクト指標に対して下限目標値と上限目標値を決定し、また複数の指標を選定した場合は、例えば、指標Aと指標Bそれぞれに最大350万円ずつというように、変動支払の金額を按分します。その上で、指標Aの達成状況が下限目標値であった場合は0円、上限目標値を達成した場合は350万円というように、インパクト指標の達成度に比例して変動支払の金額を決定します。

Q:インパクト指標の下限目標値・上限目標値はどのように設定しますか。

下限目標値は現在の状態または自然に達成が見込まれる状態、上限目標値は達成を目指す状態であり、事業の特性やこれまでの実績等を考慮して、参加事業者および日本ファンドレイジング協会による協議の上、決定します。一概に具体的な目安を示すことは難しいですが、本プログラムの趣旨はインパクトの向上と拡大を目指すことであり、安易に達成ができるものではなく、かつ適度に野心的な水準を設定することを目指します。また、2年目・3年目は前年度の実績にもとづき、下限目標値・上限目標値の見直しを行うため、年々その水準を高めていくことが期待されます。

Q:変動支払の計算に使用するインパクト指標は定量指標であるべきですか。

原則定量指標となります。しかし、IMMにおいては、インパクトの量を拡大させていくだけではなく、インパクトの質も高め、かつネガティブなインパクトを軽減させることも重要です。そのため、本プログラムでは、変動支払の計算に必要な定量指標のほかに、必要に応じて、その質を確認するための定性指標と、ネガティブなインパクトを確認するための指標を別途設定し、変動支払の前提条件とすることがあります。個々の参加事業者において議論を踏まえ、決定します。

Q:固定支払は「IMMの導入・実施を進めるための資金」のためとありますが、具体的にどのような費用が該当しますか。

インパクト指標に関するデータ測定を行う人件費や、組織内の協議にかかる費用、データ収集ツールの使用料など、IMMの導入と実施にかかる費用が該当します。合理的な説明が可能であれば、使途に定めは設けません。

Q:外部要因によりインパクト指標の目標が不達成となった場合、変動支払の算出はどうなりますか。

外部要因の発生が明らかになった時点で、参加事業者および日本ファンドレイジング協会による協議を設け、必要に応じて下限目標値・上限目標値の補正を行うことがあります。

Q:日本ではなく、海外で事業を行う組織も対象となりますか。

はい。日本国内に登記のある組織であれば、事業地に関わらず、本プログラムの対象となります。

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