「アウトカムファンド for IMM」の申請について、いただいたご質問への回答を掲載しています。

１．申請について

【Q】複数申請を上げることは可能ですか。

募集要項のとおり、1組織1申請に限りますが、複数の事業を組み合わせて特定の目的の達成を目指す場合も申請可能です。例えば、事業Aと事業Bが同じ目的で実施されている場合、2つの事業を組み合わせて申請することができます。変動支払は２つの事業で按分され、各事業のインパクトを測定・マネジメントしていくことになります。

【Q】国や自治体からの交付金を受けている事業でも申請は可能ですか。

本プログラムでは「可能」となります。本プログラムは事業費を補助するものではなく、事業によって生み出されたインパクトに対応する支払を行う趣旨のため、異なる資金提供者がいる場合でも特に問題ございません。申請フォームでは「3-4. 他の財源」に資金提供者名を記載ください。ただし、国や自治体、あるいは助成財団によっては、同じ事業に対して、複数の資金を付けることに制限を設けている場合もあるため、念のため事前にご確認ください。

【Q】固定費300万円をデータ収集・評価に関する外部委託費用にあてることは可能ですか。

固定支払はIMMの導入と実施を目的に、変動支払はインパクトの向上・拡大を目的に使用することを前提としますが、使途の定めは設けません。申請フォームの「5-2. 固定支払および変動支払の使途」にて、想定される使途を記載ください。

【Q】伴走支援の中ではどのようなサポートを受けられますか。

ロジックモデル・アウトカム・指標などの検討、アウトカムに関するデータ収集・分析、アウトカムの測定結果にもとづく事業改善や意思決定、情報開示・発信など、IMMの導入と実施に関する伴走支援を提供します。伴走支援の具体的な内容は、参加事業者のニーズ・要望等にもとづき、参加事業者および日本ファンドレイジング協会との間で協議を行い決定します。

【Q】経済的なリターンやビジネスとして成り立っているかは評価されますか。

経済的なリターンは重視いたしません。ただし、本プログラムは事業費を支援するものではないため、事業費が確保されていること、インパクトの向上と拡大に向けた必要な資源（資金・体制等）があることは確認いたします。

【Q】これまでにアウトカム（インパクト）をある程度測っていることが対象団体の条件とのことでしたが、どの程度取り組んでいることが必要ですか。

「事業による社会的・環境的な変化（アウトカム）に関するデータを収集していること」が要件で、特に基準はありません。また、IMMへの意欲を確認する際に、これまでのIMMに関する取り組みを考慮しますが、それだけで選考を行うわけではありません。

【Q】団体としては資金確保が不安定な中で新規スタッフを採用したり事業に取り組むことは難しい状況ですが、申請可能ですか。

新規事業を支援するものではなく、すでに何らかのアウトカムが生まれている事業によるインパクトの向上と拡大を後押しするものです。したがって、本プログラムへの応募にあたって、新しい事業を提案頂く必要はありません。

【Q】変動支払はどういった点により減額となりますか。

変動支払は参加事業者が「意図」するインパクトの向上を後押しするものであり、 700万円から「減額」ではなく、0円から「積み上げ」という考え方になります。ロジックモデルにより特定されたアウトカムに対する指標を設定した上で、特に重要な指標を「インパクト指標」として選定し、変動支払の計算に使用します。インパクト指標の達成状況に比例して変動支払の金額が変動しますが、上限額として年間最大700万円が設定されます。

【Q】事前に想定したインパクトが出ず、別のポジティブインパクトが大きく出た場合、変動支払の計算にあてることは可能ですか。

これまでの事業実績にもとづき、すでに生まれているアウトカムに対して、インパクト指標や目標値等などの変動支払の支払条件を参加事業者と当協会で事前に協議・合意し、業務委託契約書を締結します。この支払条件に含まれなければ、変動支払の算出対象になりません。

【Q】海外に事業に関してでも対象になりますか。

はい。日本国内に登記のある組織であれば、事業地に関わらず、本プログラムの対象となります。

２．申請フォームの記載方法について

【Q】「1-5. 従業員・職員数」は、有給職員、役員、ボランティアなど、どこまでの範囲を含める必要がありますか。

有給職員（社員）数を記載ください。役員で直接業務に携わっている方がいらっしゃいましたら含めていただいて構いません。

【Q】「4-1. IMMの取り組み内容」は、自組織内でIMMという認識はないものの、データ収集や評価を行っている場合を含めるべきでしょうか。

ぜひアウトカム（インパクト）に関するデータ収集や事業評価、それらによる改善活動についてはぜひ含めてください。

【Q】別添「事業計画書(Word)」において、短期アウトカムの指標及び測定方法は、自社で実施できるもののみという制約はありますか。

特に制約はございません。

【Q】別添「事業計画書(Word)」において、インプットの「実施体制」はどの程度細かく記載する必要がありますか。

大まかな事業チームの人数や実施体制が分かれば、概略で問題ございません。

【Q】収支決算書について、組織全体の決算書が必要ですか。

申請事業だけではなく、組織全体の決算書をご提出ください。