社会的課題が増す日本において、それらの解決を税金や市場原理だけで解決することは既に限界に達しています。そこで、それら社会的課題解決の担い手であるNPOやソーシャルビジネスが生み出す「社会的インパクト」を可視化し、「寄付」や「社会的投資」を促進することが、今求められています。社会的インパクトセンターは、「社会的インパクト評価」や「社会的インパクト投資」の促進に向けた研究・事業開発を行い、日本社会をインパクト志向に変革していくための政策提言や啓発活動を行っていきます。

Newsニュース

2024.3.12

2024年5月17-19日に社会的インパクトに関する日本最大規模のカンファレンス『Social Impact Day 2024』開催

2024.1.17

【採用説明会：1/30(火)】日本・アジアで社会課題に向けた新たなお金の流れをつくる！プロジェクトアシスタントを募集！

2023.2.3

2/18(土)ランチセッションのご案内｜「社会的インパクト」のあれこれを探ろう！

Journalジャーナル

ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の事業開発

SIBは、2010年に英国で開発され、現在では米国、豪州などで20件以上の実績がある革新的な官民連携の社会的投資モデルです。SIBの日本への導入は、日本の抱える財政問題の解決と公共サービス効率化という「公的セクターの革新」と、社会的課題解決を促進するNPOやソーシャルビジネスなどの「ソーシャル・セクターの革新」という2つの革新を実現することができます。私たち「社会的インパクトセンター」は、SIBの日本への導入へ向けた事業開発を行っております。

SIBの仕組み

SIBは、行政が担いきれない社会サービスを専門性の高いNPOなどに委託し、事業の社会的価値（成果）に応じて、行政が対価を支払う。当初の事業資金は民間の投資家が出し、事業成果により削減された財政支出の一部が行政から投資家へのリターンとなる。一方、成果が上がらなければ行政は投資家へリターンを支払う必要がなく、SIBの活用で、行政はリスクなく財政支出の削減と革新的な社会サービスの提供が可能になる。既に、受刑者の再犯防止、ホームレス社会復帰、児童養護、若者の就労支援などでの実践が進んでいる。

❶短期受刑者の再犯率が高く、司法コスト等、財政を圧迫
❷社会的投資家がNPOへ投資しNPOが受刑者に対して、
効果的な再犯防止プログラムを実施
❸プログラムの結果元受刑者の再犯が減少した場合、司法コスト等が削減される
❹司法省は削減された公的コストの一部を成果報酬として投資家へ支払う

図： SIBの仕組み：ピーターボロ刑務所（英国）のケース
出典： TED Global 2013 トビー・エクルズ「投資で社会変革を」
http://www.ted.com/talks/toby_eccles_invest_in_social_change

実績

・厚生労働省「平成29年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」（H29.7〜現在）
・一般財団法人社会的投資推進財団「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）案件組成」（H29.4〜現在）

information: 若者就労分野では日本初！「ソーシャル・インパクト・ボンド」パイロット事業開始
尼崎市×日本財団×育て上げネット×日本ファンドレイジング協会

Social Impact Bond Japan

社会的インパクト評価業務

社会性を企業価値として捉える企業や、民間・現場レベルの知恵や技術をさらなる社会課題の解決に活用としようとする動きが顕著になる中で、成果を「見える化」し、民間資源を呼び込む必要性が高まっています。

そのような中で、受益者や資金提供者、社会に対する説明責任を果たし、社会的インパクト・マネジメントを社会的インパクト評価を用いて行うことが必要です。

プロセス評価を包含する社会的インパクト評価の実践によって学びを事業改善へとつなげ、ステークホルダーと共通言語を持ち、インパクトを増大・深化していくことが今後ますます必要になります。社会的インパクトセンターでは、投資の効果を事業が生み出した「社会的価値」で評価するSROI（Social Return on Investment：社会的投資収益率）や、社会的インパクト評価を応用した評価モデルの作成などを行っています。

また社会的インパクト評価ができる評価者やファンドレイザーの育成プログラムを2016年より提供しています。

information: 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ

社会的インパクト投資および評価に関する調査研究業務

社会的インパクト投資や評価に関する国内外事例調査や研究を行っています。

「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」の出版

日本の社会的投資の最前線で挑戦している実務家が集まり、「社会的投資促進フォーラム」を発足（2014年3月：事務局：日本ファンドレイジング協会）。同年10月に社会的投資市場形成に向けた今後のシナリオと必要な取り組みをまとめた「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」を発表。

■社会的投資市場形成に向けたロードマップ

拡大表示（PDF）

■【冊子】社会的投資市場形成に向けたロードマップ

NPOや企業による社会的課題解決のための事業と資金提供者をマッチングし、それらをスケールアップ、スケールアウトさせていく「社会的投資市場」の形成に必要な取り組みをまとめた、日本初の「設計図(ロードマップ)」

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■【書籍】社会的インパクトとは何か社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド

NPO、企業、財団、行政の企画・評価担当者必携!何を投資するのか?どのような問題に対処するのか?成功はどのように測定するのか?そして、インパクトをどうすれば大きくできるのか?ビル& メリンダ・ゲイツ財団、アショカ、ナイキ、ゴールドマン・サックス……100以上の企業・非営利組織の研究から生まれた初の実践書。

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社会的投資促進に関する国内外の関心の高まり

・日本では、2016年の6月に政府の経済財政諮問会議が発表した「骨太方針2016」において、日本の歴史上初めて「社会的成果（インパクト）評価」の促進が明記された他、同時に発表された「ニッポン一億総活躍プラン」「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」「日本再興戦略2016」にも社会的インパクト評価・投資の促進が明記され、政府の基本方針として明確に位置づけられています。
・世界でも、G8（主要8カ国首脳会議）において、キャメロン英首相の呼びかけで発足した「G8社会的インパクト投資タスクフォース（The Social Impact Investment Taskforce）」から、2014年9月に各国首脳宛に社会的投資促進に向けた「提言」がなされました（日本でも同年7月にナショナルアドバイザリーボードが設立）。

実績

・内閣府「令和3年度社会性評価・認証に係る調査・分析事業」（R3.12～R4.3)

令和3年度社会性評価・認証に係る調査・分析事業調査報告書
調査報告書サマリー（日本語・英語）

・厚生労働省「令和2年度障害者芸術文化活動普及支援事業」

・障害者芸術文化活動普及支援事業評価ガイド ―より良い協働と事業成果を高めるためのヒント集―改訂版

・内閣府「令和2年度社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業」（R2.4～R3.3)

・内閣府「令和元年度社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業」（R1.10～R2.3)

令和元年度社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業調査報告書

・厚生労働省「平成30年度障害者総合福祉推進事業　障害者芸術文化活動普及支援事業評価ガイドライン作成事業」（H30.5～H31.3)

・一般財団法人社会的投資推進財団「2017年度GSG国内諮問委員会　運営補助等業務」（H29.4〜現在）
・環境省「平成29年度環境教育等促進法関連施策の評価ツール作成及び評価実施業務」（H29.4〜現在）
・環境省「平成29年度　国内の民間団体が行う環境教育・学習プログラムのフォローアップの状況に係る調査実施業務」（H29.2〜H29.6）
・内閣府「東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査」（H28.12〜H29.3）

information: 日本の社会的インパクト投資の現状をまとめたレポート公開

コレクティブ・インパクトの調査研究・研修事業

コレクティブ・インパクト（Collective Impact)は複雑な社会課題の解決や、あらゆる人たちにとって住みよい社会を作るために、多様な主体がその目指す姿を共有し、解決や実現に向けたコミットメントの結果、社会に生まれたインパクトのことです。2011年にStanford Social Innovation Reviewの中でFSGのマネージングディレクターであったJohn KaniaとMark Kramerが複雑な社会課題を多様な主体の連携により解決したケースをレビューする中で見出した、共通する5つの特徴を発表しました。コレクティブ・インパクトの特徴や実現に必要な姿勢や原則などは常に現場の知見を反映し、今も進化し続けています。複雑な社会課題をどう考えるか、協働に役立つアプローチや視点を提供しているものであり、固定化されたモデルやフレームワークではありません。私たち「社会的インパクトセンター」は、国内外の実践者や研究者との対話や事例研究・調査・研修を通じ、コレクティブ・インパクトの理解や、それを組成し、インパクトを起こしていくプロセスに必要な情報等を発信しています。

コレクティブ・インパクトとは？

Collective impact training by jfra and etic from CIJFRA

実績

研修・フォーラム

・社会変革を生み出す「コレクティブ・インパクト」とは？ー日本・海外の実践事例からコレクティブ・インパクトを学ぶー（2018年3月18日＠FRJ2018、駒澤大学）
・コレクティブ・インパクトを題材とした実務者研修－複雑な社会課題の解決に向けて協働のレベルを一段進化させる、実践者同士の学びの半年間ー (2018年9月ー2019年2月＠日本財団）
・コレクティブインパクトの実践と未来ー多様な主体が力を合わせ、より良い社会・地域をつくるには？海外から専門家を招いての特別公開フォーラム　（2018年10月19日＠日本財団）
・子どもの貧困対策企業連携フォーラムー貧困の連鎖を断ち切るためのコレクティブ・インパクトー ※パネリストとして　（2018年10月24日＠日本財団）

調査研究

・Collective Impact 3.0
カナダのTamarack InstituteのLiz WeaverとMark Cabajが2011年にStanford Social Innovation Review で提唱されているものをCollective Impact 2.0と位置づけ、更に必要な視点や考慮すべき課題をまとめた2016年の論文を翻訳し、考えるべき点をまとめました。