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社会的投資市場形成

社会的投資が当たり前の日本へ

社会的投資市場をつくり、
社会的投資が当たり前の日本へ

寄付だけではなく、共感にもとづく投資、融資による善意の資金循環を生み出すために、経済的価値だけでなく、高い社会的価値を創出するNPOやソーシャルビジネスが上場することで、債券や株式が公開され、取引される「社会的投資市場」をつくり、社会的投資が当たり前の日本を実現します。

社会的投資市場とは

社会的投資市場とは、NPOや企業による社会的課題解決のための事業に対して、社会的リターン(経済的リターンはある場合とない場合がある)を求める資金提供者によって、提供される資金(社会的投資)が流れる市場全体を示します。

社会的投資の概念

社会的投資の概念

社会的投資市場形成に向けた取り組み

ロードマップ(設計図)の作成

・「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」の出版
日本の社会的投資の最前線で挑戦している実務家が集まり、「社会的投資促進フォーラム」を発足(2014年3月:事務局:日本ファンドレイジング協会)。同年10月に社会的投資市場形成に向けた今後のシナリオと必要な取り組みをまとめた「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」を発表。

社会的投資市場形成に向けたロードマップ

社会的投資市場形成に向けたロードマップ

【冊子】社会的投資市場形成に向けたロードマップ

【冊子】社会的投資市場形成に向けたロードマップ

NPOや企業による社会的課題解決のための事業と資金提供者をマッチングし、それらをスケールアップ、スケールアウトさせていく「社会的投資市場」の形成に必要な取り組みをまとめた、日本初の「設計図(ロードマップ)」

社会的投資促進に関する国内外の関心の高まり

・日本では、2014年の6月に政府の経済財政諮問会議が発表した「骨太方針2014」において、日本の歴史上初めて「社会的責任投資」の促進が社会的課題解決の具体的な方策として明記されました。

・世界でも、G8(主要8カ国首脳会議)において、キャメロン英首相の呼びかけで発足した「G8社会的インパクト投資タスクフォース(The Social Impact Investment Taskforce)」から、2014年9月に各国首脳宛に社会的投資促進に向けた「提言」がなされました(日本でも同年7月にナショナルアドバイザリーボードが設立(代表理事の鵜尾が副委員長に就任))。

休眠預金の社会的活用の実現

毎年800億円発生する休眠預金の社会的な活用が魅力的な社会的事業を成長させることにつながる、日本の社会的投資の重要なターニングポイントになります。
当協会は、休眠預金を社会のために有意義に活用できる案を考え、法律化することを目的に、民間有志で設立された「休眠口座国民会議」に参加し、政策提言等を行っています。

関連情報

社会的インパクト評価

社会的投資を促進させるために、資金提供者や社会に対する説明責任を果たし、「優良な投資先」を可視化させる社会的インパクト評価の導入が必要です。
当協会では、投資の成果を事業が生み出した「社会的価値」で評価するSROI(Social Return on Investment:社会的投資収益率)による評価業務を行っています。
また、社会的インパクト評価ができる評価者の育成プログラムを新たに開始します(2015年夏頃を予定)。

社会的インパクトとは何か――社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド

【冊子】社会的インパクトとは何か――社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド

NPO、企業、財団、行政の企画・評価担当者必携!
何を投資するのか? どのような問題に対処するのか?成功はどのように測定するのか? そして、インパクトをどうすれば大きくできるのか?
ビル&メリンダ・ゲイツ財団、アショカ、ナイキ、ゴールドマン・サックス……
100以上の企業・非営利組織の研究から生まれた初の実践書。
代表理事:鵜尾雅隆 事務局長:鴨崎貴泰 監訳

社会的インパクト債券(Social Impact Bond:SIB)の日本への導入

SIBは、2010年に英国で開発され、現在では米国、豪州などで20件以上の実績がある革新的な官民連携の社会的投資モデルです。
SIBの日本への導入は、日本の抱える財政問題の解決と公共サービス効率化という「公的セクターの革新」と、社会的課題解決を促進するNPOやソーシャルビジネスなどの「ソーシャル・セクターの革新」という2つの革新を実現することができます。
当協会では、SIBの日本への導入を行っています。(2015年に日本初のパイロットプログラムが複数の自治体で実施される予定)

SIBの仕組み

SIBは、行政が担いきれない社会サービスを専門性の高いNPOなどに委託し、事業の社会的価値(成果)に応じて、行政が対価を支払う。当初の事業資金は民間の投資家が出し、事業成果により削減された財政支出の一部が行政から投資家へのリターンとなる。
一方、成果が上がらなければ行政は投資家へリターンを支払う必要がなく、SIBの活用で、行政はリスクなく財政支出の削減と革新的な社会サービスの提供が可能になる。既に、受刑者の再犯防止、ホームレス社会復帰、児童養護、若者の就労支援などでの実践が進んでいる。

SIBの仕組み

お知らせ

尼崎市×日本財団×育て上げネット×日本ファンドレイジング協会
若者就労分野では日本初!「ソーシャル・インパクト・ボンド」 パイロット事業開始

http://jfra.jp/news/9058