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【メディア掲載】日刊現代デジタル「街中の疑問」

2018.12.18

メディア掲載

12月16日、日刊現代デジタル「街中の疑問」で当協会代表理事鵜尾雅隆のコメントが掲載されました。

記事は、日本の寄付市場の拡大傾向にある状況と寄付が求められる理由を探っています。

以下、記事から抜粋

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全国で歳末たすけあい募金が行われている。小銭を寄付した人も多いだろう。実は今、寄付市場が拡大しているというのだが、なぜそんなに寄付が求められるのか。

「寄付をしてみよう、と思ったら読む本」(日本経済新聞出版社)の著者のひとり、日本ファンドレイジング協会代表理事の鵜尾雅隆氏が言う。

「2010年の個人寄付総額は4874億円。それが16年には7756億円と大幅に伸びています。急増の一因は、11年の東日本大震災でしょう。この年から災害時には、民間で助け合う流れができてきているのです。」
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3・11をキッカケに共助の意識が高まっているらしい。
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寄付先には、それぞれの問題解決に立ち向かうNPOなどの団体が選ばれている。

「そういうNPOなどは各分野に存在します。クラウドファンディングで活動費を募ったり、団体のサイトで寄付を呼びかけたり。問題意識を持った課題に対して、自分の代わりに動いてくれる人を支援することで、自身にも参加意識が生まれてきます」(鵜尾氏)
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毎年12月は、企業やNPO、大学など寄付に関わる関係者が集い、「寄付月間」というキャンペーンが行われる。
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気になるNPOなどがあれば、わずかでも支援してみてはどうか?


日刊現代デジタル「街中の疑問」の記事はこちらから
「全国で募金「強化月間」 なぜ民間企業に寄付が必要なのか」


「寄付をしてみよう、と思ったら読む本」(日本経済新聞出版社)の購入はこちらから
「寄付をしてみよう、と思ったら読む本(渋澤健 著/鵜尾雅隆 著)」



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「寄付月間~欲しい未来へ、寄付を贈ろう。~」