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【メディア掲載】モラルBIZプレミア11月号掲載 トップインタビュー「共感の資金循環で未来を切り拓く」

2018.11.02

メディア掲載

11月1日発行の、モラルBIZプレミア11月号に当協会代表理事・鵜尾雅隆のインタビュー記事が掲載されました。



「共感の資金循環で未来を切り拓く」より一部抜粋します。

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新たな社会像を創る手段として、「ファンドレイジング」に注目が集まっている。社会の共感を呼び起こし、支援の輪をいかに広げていくのか。善意の資金10兆円時代をめざして活動する日本ファンドレイジング協会・鵜尾雅隆代表理事に聞いた。

社会貢献を自分らしく
川﨑(インタビュアー)
社会貢献を志す経営者が増えているといわれますが、実際はいかがでしょうか。
鵜尾
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事業を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスや社会起業家を、いろいろな形で応援する経営者が増えていますね。
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海外では「ベンチャーフィロンソロピー」といって、社会課題解決のためにNPOを立ち上げた起業家を、財源やマネジメントも含めて経営者がサポートする流れができており、日本でも同様のポジションを取る経営者が増えてきた実感はありますね。
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ビジネスで養った人脈や能力を行かして、自分らしい社会参加をしたい。そんな意識が、そうした働きの背景にあるようです。

心が震えるほどの惚れ込む先を見つける
川﨑
一般企業とソーシャルセクター。営利・非営利の違いはありますが、経営という観点でみた場合、両者にはどんな共通点がありますか。
鵜尾
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上場企業の社長を経験されていて、NPO法人の運営を始められた方が、先日こうおっしゃっていました。「NPOの運営の方が、断然難しい」と(笑)。企業の場合、パワーのある人間が意思決定すれば、物事は進みますが、非営利組織の場合はそうはいきません。
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川﨑
自社の経営にも活かせるとなると、財団をつくって運営することに興味を持つ経営者も出てきそうですね。
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鵜尾
ここ何年かで、日本でも心を振るわせてくれるNPOのリーダーがずいぶん増えてきましたね。この点は確実に時代が変わりつつあると感じます。
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寄付文化の浸透で日本にイノベーションを
鵜尾
ファンドレイジングで重要なのは「共感」を喚起する能力です。NPOやソーシャルビジネスでは「いい事業=収益増」とは必ずしもなりません。難民支援を例にすると、より多くの難民を救う事業をするほど支出は増えますが、まさか難民から支援物資の代金をもらうわけにはいきません。
川﨑
いい事業をやればやるほど赤字という構造になるわけですね。
鵜尾
そうなんです。自分たちが解決しようとしている社会構造はこうで、こんなふうになる未来をつくりたいと思っている。そうした情報発信・PRをして、社会の共感を増やし、支援の輪を広げ、寄付としてお金が入ってくる仕組みをつくる。そこには確たる戦略が必要です。
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この共感を呼び起こす。言い換えると共感性をマネジメントするのがファンドレイザーの本質です。
共感性をマネジメントしながら、目の前の課題に新しいソリューションを提供する戦略的行動、それが現代に求められる社会貢献的行動だと思います。

このつづきとインタビュー詳細はモラルBIZプレミア11月号からどうぞ。
こちらから購入いただけます。

モラルBIZプレミア11月号