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【メディア掲載】「オルタナ」第51号「戦略的寄付で課題解決に挑む 2020年、日本の寄付は3兆円規模へ」

2017.12.20

メディア掲載

ソーシャル・イノベーション・マガジン「オルタナ」第51号(2017年12月18日発売)で、「寄付」についての特集が組まれています。
弊協会代表理事鵜尾雅隆のコメントと『寄付白書』のデータを引用していただきました。
 
また、鵜尾雅隆の寄稿「社会イノベーションとお金の新しい関係(7)」と弊協会マネージング・ディレクターの三島理恵の寄稿「ファンドレイジングトピックス(7)」が掲載されました。
 
社会イノベーションとお金の新しい関係(7)
「「人生100年時代」に寄付の持つ意味」
 
ファンドレイジングトピックス(7)
・日本の個人寄付は7756億円
・寄付月間、3年目 503法人参画
・MRI理事長、寄付の重要性強調
・ファンドレイジング日本2018 豊富なファンドレイジングの成功事例
 
是非、ご覧ください。
オルタナ http://www.alterna.co.jp/
 

 
以下、特集記事からの抜粋です。
 
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「戦略的寄付で課題解決に挑む 2020年、日本の寄付は3兆円規模へ」
 
 日本の寄付市場は約1兆5600億円。一人当たりの寄付額は2万7千円と、米国の約4分の1、英国の約3分の1にとどまる。寄付は社会課題の解決に不可欠な武器であり、日本でも2020年に寄付市場を現在の倍にするくらいの推進力が必要だ。企業もNGO/NPOも、戦略的に寄付を集め、使う仕組みづくりが問われている。
 
(中略)
 
 日本の寄付市場で先導的な役割を果たす日本ファンドレイジング協会(東京・港)の鵜尾雅隆代表理事は「企業は毎年同じようにお金を出すだけではなく、寄付を集める仕組みをつくり、社会貢献の機会を創出すべき」と寄付のイノベーションを期待する。
 日本の寄付市場は約1兆5600億円。このうち法人寄付は7909億円(15年)、個人寄付の推計総額は7756億円(16年)で、法人と個人がほぼ半々だ。
 経団連と1%クラブが実施した企業の「社会貢献活動実績調査」によると、企業343社の社会貢献に関する支出額(16年度)が平均5億9700万円と過去最高になった。前年度比10.6%増、4年連続の増加となった。
 一方、米州や欧州では個人寄付が圧倒的に多い。寄付額の多くを税額控除できるというメリットもあるが、NGOがさまざまな手法を駆使して、市民の寄付に対するモチベーションを高めていることが大きい。企業からの寄付は額が多いものの、赤字になると減らされる可能性がある。日本では個人寄付の活性化が喫緊の課題だ。
 鵜尾代表理事は「アダム・スミスの『神の見えざる手』ならぬ『市場の見えざる心』が必要だ」と強調する。前者は、個々の利益追求の結果としての適切な資源配分であり、後者は寄付に市場原理を導入することで課題解決への意志を取り込むという意味だ。
 
(中略)
 
 日本の寄付市場拡大に向けて、休眠預金も注目されている。日本では16年12月に休眠預金活用法が成立し、年間数億円の休眠預金の活用に向けての枠組みづくりが始まった。遺言によって遺産を寄付する「遺贈寄付」にも関心が集まる。年間の相続額(野村資本市場研究所の試算)が50兆円に達するなか、遺贈は拡大が予想される。
 15年の「寄付白書」によると、40歳代以上のうち遺贈寄付の意思を持つ人は2割。しかし、実際に遺言を書いた人は3%にとどまる。その分、今後の成長が期待されている。
 
(後略)