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【メディア掲載】東商新聞「共感で実現「社会課題解決」モデル:日本ファンドレイジング協会」

2017.11.29

メディア掲載

東京商工会議所が発行している『東商新聞』News & Opinions(11月20日付)で、弊協会についてご紹介いただきました。
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
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東京の底ぢから「共感で実現「社会課題解決」モデル:日本ファンドレイジング協会」
 
 NPO法人「日本ファンドレイジング協会」は2009年に設立され、現在の会員は法人・個人合わせて約1,600。寄付市場の醸成を行なっている。「ファンドレイジング(寄付金など資金集め)」に関わる人々と、寄付など社会貢献に関心のある人々のためのNPOとして、資金調達の担い手である「ファンドレイザー」を、資格制度やイベントを通じて育成するほか、子ども向けの社会貢献教育、寄付白書の発行などにも取り組んでいる。
 
 代表理事の鵜尾雅隆さんは「社会のために何か役に立ちたいと考える人を『枠』を超えてつなぎ、社会の課題を解決するために、民から民への資金の流れの好循環を実現したい」と熱く語る。
 
(中略)
 
 毎年12月は企業、行政、NPOが連携して行う寄付啓発キャンペーン「寄付月間」。鵜尾さんは「共感の連鎖が持つインパクトによって輪が広がり、想定していなかったことが起きる」と強調。2015年8月に小泉進次郎衆院議員がイベントに来て「一人一人ができることを積み重ねていこう」と呼び掛け、これを参加者が英訳して発信したところ、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が共鳴して来日、社会貢献に関する寄付月間イベントに参加した。さらには、有森裕子(バルセロナ五輪銀メダル)、山中伸弥(ノーベル賞受賞者)、香川真司(サッカー日本代表)、古田敦也(野球解説者)各氏の協力を得た。
 同協会マネージングディレクターの三島理恵さんは「賛同する方々が次々に寄付に関する企画を行ってくれるのでありがたい」と感謝している。
 「今後も人々の共感力はますます重要になる」と語る鵜尾さん。「皆が明るく共感すれば連鎖できる。社会課題が沢山ある『社会課題先進国・日本』ならではのモデルをつくり、現在1兆4千億円規模の民間ベースの寄付を10兆円に拡大したい」と大きな夢に向けチャレンジを続けている。(八牧 浩行)