日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が発行している『Journal of Financial Planning』9月号で、寄付制度の最新動向が特集されています。そのなかで、弊協会ディレクターの大石俊輔の寄稿「自分がつくりたい未来を実現する　意志あるお金の使い方」を掲載していただきました。
 
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特集「寄付制度の最新動向～FPから始める社会貢献～」
　第1部 寄付制度と税制
　第2部 ふるさと納税
　第3部 クラウドファンディング－新しい共創のかたち
　第4部 企業のCSRにおける寄付について
 
第1部 寄付制度と税制
「自分がつくりたい未来を実現する　意志あるお金の使い方」
 

日本では震災や災害による被災者支援など、寄付行為が社会に浸透しつつあるが、日本での寄付の市場規模はどの程度なのか。また、もっと社会に寄付を浸透させるためにはどうしたらよいのだろうか。寄付をすることの意義や社会的使命に加え、市場全体の概要について、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会の大石俊輔ディレクターに解説していただいた。
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　寄付というと、多くの人は街頭募金やレジ横の募金箱などをイメージするのではないだろうか。あるいは、インターネットを介したクラウドファンディングなどを思い起こす方もいるかもしれない。では「寄付とはどういう行為か」と問いかけると、「見返りを求めず善意でお金を渡すこと」と考えるのではないだろうか。もちろん、その答えも寄付の一側面を捉えてはいるが、一部分でしかない。
 
　寄付とは何かというと、寄付者にとっては「自分がこうなったらいいなと思う社会を実現するためのひとつの行為」である。つまり、社会参加の一種でもあるのだ。（後略）