日本の寄付市場の変化をとらえ、健全な寄付文化の発展のために。
日本で唯一の「寄付白書」の発行パートナー募集！　目標：700万円

2010年、日本で初めて寄付白書（Giving Japan）を発行
日本ファンドレイジング協会は、日本に「寄付文化の革新」を推進していくため、2009年2月18日に設立された団体です。
弊協会が設立した2009年当時、寄付の統計調査が行われておらず、寄付文化の醸成のためには、まずは現状の市場を知る必要があるという課題認識で、日本で初めて寄付白書を発行いたしました。
日本における寄付がいくらあるのか、そして、どんな分野に寄付され、寄付者はどんな思いで寄付をしているのかなどを調査することによって、日本における健全な寄付文化の醸成に資することができます。
さらに、継続して調査することによって、寄付市場の変化をとらえ、ファンドレイザーはより寄付者の思いをより良い形で社会に還元することができるようになります。

東日本大震災での寄付7割。その後も継続
これまで、５冊の寄付白書の発行を通じて、寄付者が増えていることがわかってきました。
2010年、初めての寄付白書発行したとき寄付者は３割にとどまっていましたが、東日本大震災での寄付者は7割となっており、その後、４割をキープしているという調査結果が出ています。
「社会のために役に立ちたい」と考える約７割の人にとって、「寄付」という行為は、すぐにできる社会への貢献として認識してもらうことができ、そこから継続して寄付を行っている方がいるということでもあります（内閣府、2013）。

米国、韓国、オランダなど各国で発行。国内外の寄付への関心や、法制度の改正などで重要な役割
また、各国の状況を見ると、主要各国には、Giving USA , Giving Korea , Giving Netherland といった、それぞれの国の寄付などの善意の資金の流れを明らかにする年次レポートが民間の機関から発行されており、国内外の寄付への関心や、法制度の改正などの面で、重要な役割を果たしています。

調査に資金が必要
しかしながら、寄付白書発行にあたっては、制作のための費用が必要不可欠です。2015年版からは発行頻度を隔年に変更し、また、寄付白書発行研究会委員とともに、設問をより効果的なものに絞るなどして、経費の圧縮に努めて参りました。他方で、内容の充実を図り白書そのものの価値の向上にも取り組んできましたが、充実した白書を発行するためにはまだ費用が十分であるわけではありません。
そこで、寄付白書2017の発行にあたり、GJ基金を設け、一緒に発行してくださる「発行パートナー」を募集いたします。

【readyforでのクラウドファンディングは9/13よりスタートいたします。】
下記URLは、9/13に公開します。
https://readyfor.jp/projects/GJ2017

今秋、最新刊『寄付白書2017』出版！
2年ぶりの出版となる今号では、統計的データによる寄付市場の規模や傾向の把握に加え、海外の先端的研究や今回の調査データ分析から「人はなぜ寄付をするのか」を明らかにする特集と社会的投資も含めた各国の寄付市場・制度比較の特集の2本立てでお届けします。
　まさに寄付の力で進化／深化する寄付白書へのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

ここが違う！『寄付白書2017』3つのポイント
１）寄付の意思決定メカニズムを、行動経済学やNPO研究などの研究実績などを元に解説します！
２）インフォグラフィックスでは、①7年間の市場動向、②寄付者ペルソナ分析、③制度政策解説、
3点をビジュアルで分かりやすく紹介！
３）設問内容を一新し、より実務での活用を意識した内容で編集！

【目次（案）】
謝辞　寄付者名・広告
はじめに
要約　インフォグラフィックス
第1章　2016年の寄付・ボランティアの動向
第2章　寄付を科学する―NPO研究、行動経済学における知見から
第3章　善意の資金（寄付・社会的投資）国際比較―日米英韓
第4章　課題と展望
付録　受け手から見た寄付の流れ・推計方法・調査手法

【寄付白書2017発行研究会】
石田祐（宮城大学事業構想学部　准教授）
鵜尾雅隆（日本ファンドレイジング協会　代表理事）
大坂紫（株式会社インテージリサーチ　研究員）
鴨崎貴泰（日本ファンドレイジング協会　事務局長）
岸本幸子（公益財団法人パブリックリソース財団　代表理事・専務理事）
坂本治也（関西大学法学部　教授）
佐々木周作（慶應義塾大学　研究員）
大石俊輔（日本ファンドレイジング協会　メネージング・ディレクター）

【メディア掲載実績】：
信頼されうる寄付市場の情報として、朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞、はじめ主要各紙で年間21件引用、4年で5倍に！
『寄付白書201』5件→『寄付白書2015』19件（2015年度）→21件（2016年度）