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【メディア掲載】日本経済新聞「社会貢献への投融資 壁厚く NPO、公的支援頼み改める必要」

2017.07.31

メディア掲載

7/31付日本経済新聞(夕刊)に、弊協会鴨崎事務局長のコメントが掲載されました。
 
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19270960W7A720C1EAC000/
 
下記、抜粋です。
 
教育や福祉、環境をはじめとする様々な領域で問題を抱える世界の国々では、貧困対策や健康事業などに取り組む「社会的企業」やNPOが課題の解決を目指して活動しています。こうした活動を支援する方法の一つとして「社会的インパクト投資」があります。課題の解決に取り組む組織に資金を提供し、経済上の見返りも求める民間の投融資を指し、欧米を中心に急拡大しています。
(中略)
日本ファンドレイジング協会の鴨崎貴泰事務局長は「優良な投資先が明確になれば、日本でもインパクト投資は伸びる」とみています。NPOや社会的企業の信頼性を評価する制度がある英米にならい、日本にも認証制度を設けるべきだとの声も強まっています。