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【メディア掲載】遺産で社会貢献「遺贈寄付」の現状と課題

2017.02.11

メディア掲載

2月10日付神戸新聞NEXTにて、弊協会も参加して発足させた全国レガシーギフト協会及び山北理事のコメントを掲載していただきました。
 
遺産で社会貢献「遺贈寄付」の現状と課題
 
https://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/201702/0009903827.shtml
 
以下、一部転載です。
 
遺言により、遺産を法定相続人以外の公益性の高い団体や個人に寄付する「遺贈(いぞう)寄付」の取り組みが全国で広がっている。生前に自身の人生の終え方などを決める「終活」ブームの影響や、生涯未婚率の増加という社会情勢の変化が背景とみられる。兵庫県内でも、公益財団法人「ひょうごコミュニティ財団」(神戸市中央区)が、窓口を設置し、相談を受けている。現状と課題を探った。(井上 駿)
 
 公益団体の資金調達をサポートするNPO法人「日本ファンドレイジング協会」(東京)などが昨年11月、遺贈寄付を推進する全国組織「全国レガシーギフト協会」を発足させた。公式サイト「いぞう寄付の窓口」を開設し、全国に14の相談窓口を設置。ひょうごコミュニティ財団が兵庫県内の窓口を担当する。
 
 遺贈寄付の高まりについて、ファンドレイジング協会の山北洋二理事(67)は「自分の遺産を社会のために使ってほしいというシニア層が増えた」と指摘。同協会の調査によると、40歳以上の2割以上が「遺産の一部を寄付したい」と考えているという。
 
 背景にあるのは、「終活」ブームの影響で自身の最期について考える人の増加。遺言書作成件数もここ10年で1・5倍になったという。さらに、生涯未婚率の増加という社会情勢の変化も後押しする。
 
 配偶者や子どもなど法定相続人がいない個人の遺産は、国庫に返納される。最高裁判所によると、2015年度、法定相続人がおらず、国庫に返納された遺産は400億円を超えたという。
 
 「国庫に返納されるよりも社会の役に立てたいというのが遺贈寄付をする理由の一つ。また法定相続人がいても、疎遠になったなどの理由で相続させたくないと考える人もいる」と山北理事は話す。