Newsお知らせ

ファンドレイジング行動基準(草案)意見募集

2010.11.30

日本ファンドレイジング協会では、日本の寄付市場のルールづくりと信頼性の担保にむけて、今年の2月に開催したファンドレイジング大会「ファンドレイジング・日本2010」で、「寄付者の権利宣言」を発表いたしました。

そして、今年度は、この「寄付者の権利宣言」をもとに、民間非営利団体がファンドレイジング業務を行う際に、団体及びファンドレイジング業務を担当する個人が守るべきルールとして、「ファンドレイジング行動基準」の策定を進めております。

策定にあたっては、有識者の方々からなる「行動基準策定委員会」を設置して、日本ならではの行動基準、すなわち、寄付集めを委縮させるものではなく、むしろ寄付集めの支えとなるようなものを策定すべく議論を重ね、以下の草案を作成いたしました。

つきましては、広く、皆様のご意見等賜りたく、ここに意見募集をさせていただきます。

意見募集期間:2010年12月1日から12月31日

ご意見はこちらから
https://ssl.form-mailer.jp/fms/4543b97e130302

なお、協会では、皆さまからのご意見をもとに、さらに「行動基準策定委員会」で検討を重ね、来年の2月のファンドレイジング大会「ファンドレイジング日本・2011」で、「ファンドレイジング行動基準」を発表させていただきます。

よろしくお願い申し上げます。

2010年12月1日

日本ファンドレイジング協会 常務理事 鵜尾雅隆
—————————————————

ファンドレイジング行動基準

日本ファンドレイジング協会

民間非営利団体が行うファンドレイジングは、単にその活動資金を調達することではなく、支援を募る過程を通じて、より多くの人たちに社会の課題を示し、理解と共感を得て、その課題解決への参加者を増やして社会をより良くしていくことである。

このファンドレイジング行動基準は、民間非営利団体がファンドレイジング業務を行う際に団体及び業務を担当する個人が守るべきものである。

民間非営利団体においてファンドレイジング業務を遂行する者が、この行動基準を遵守することによって、社会の信頼を得ながら、自信と誇りと誠実さをもってファンドレイジング業務に取り組むこと、そして、その結果、寄付者も達成感と安心感を得ることを通じて日本における寄付文化がさらに醸成されることで、民間非営利活動が発展し、よりよい社会が実現することが期待される。

行動原則
民間非営利団体においてファンドレイジング業務を遂行する者は、次の行動原則を遵守しなければならない。

・ファンドレイジング業務に関連する法令を遵守する。
・寄付者と受益者の信頼を得るために誠実に行動する。
・ファンドレイジング業務の品位を重んじ、所属団体はもとより、民間非営利団体全般の社会的信頼を得られるようにする。
・寄付者、受益者、所属団体および他の民間非営利団体の尊厳を尊重する。
・所属団体のミッションと規律に即して行動する。
・社会により一層貢献できるように、ファンドレイジングに関する知識と技能の向上を図る。

行動規範
活動地域、活動分野、活動規模にかかわらず、民間非営利団体においてファンドレイジング業務を行う際には次の規範に沿って行動すべきである。

<団体及び個人として>
・ファンドレイジング業務に際して、法律上のみならず、倫理上の義務に反する行為をしない。
・ファンドレイジングに際しては、その目的及び集めた資金の使途について、事前に正しく説明を行う。
・寄付者に説明した目的通りにその寄付金が使われるように留意する。
・ファンドレイジングにあたって明示した約束について誠実に実行する。
・寄付金の使われ方や運用について定期的な報告をする。
・職務上知り得た守秘義務のある情報を、正当な理由がない限り、第三者に漏らさない。
・他者の知的所有権を侵害しない。
・社会から支援を得て、実りある活動成果を生み出していくため、組織運営やファンドレイジング業務に、適正な運営コストが必要であることへの理解を広める。

<個人として>
・ファンドレイジング業務上必要となる商品やサービスの購入に際して、その選定に影響を及ぼす金品や特別な便宜を個人の利益のために受け取らない。
・寄付者、寄付をする見込みの人、ボランティア、他のスタッフ、受益者を個人の利益のために利用しない。
・職業上の経験、資格、また過去の業績について偽らない。

その他
ファンドレイジング業務遂行に際しては、「寄付者の権利宣言2010」を支持する。(別表)
——————————————————————–
別表

寄付者の権利宣言2010


2010年2月7日
日本ファンドレイジング協会

私たちは、すべての人が社会をより良くしていくために、自由な意思に基づく寄付や     ボランティア活動により、社会に参加する権利を有していると考えています。  

私たちは、寄付の促進のためには、寄付に託された寄付者の志や想いがきちんと受け止められ、寄付者が寄付による満足感や達成感を得られることが大切だと考えています。

よって、私たちは、寄付という行為を通じて、寄付者と寄付の受け手が相互に理解を深め、信頼関係を構築していくために、ここに寄付者の権利を宣言します。

1.寄付者は、寄付に際して、寄付先、寄付目的、寄付金額、寄付物品を自身の意思で決めることがでます。
2.寄付者は、寄付金や寄付物品の使途目的をあらかじめ知ることができます。
3.寄付者は、寄付先の組織、事業内容、財務情報について知ることができます。
4.寄付者は、寄付金や寄付物品が実際にどのように活用されたかを知ることができます。
5.寄付者は、寄付先に、自身の個人情報の保護を求めることができます。

私たちは、寄付者の権利は時代とともに進化するものと考えています。
本宣言を起点として、日本ならではの寄付のあり方について議論を広げていきたいと考えています。
—————————————————————–

ファンドレイジング行動基準策定委員
(50音順)

鵜尾雅隆: (特非)日本ファンドレイジング協会常務理事
金沢俊弘:(公財)公益法人協会専務理事
渋澤 健 :(株)シブサワ・アンド・カンパニー代表
   (公社)経済同友会 幹事
嶋田実名子:花王(株)CSR推進部長兼社会貢献部長
   (社)日本経済団体連合会社会貢献担当者懇談会座長
白土謙二: (株)電通執行役員
田中 皓 :(公財)助成財団センター専務理事
林 泰義 :(特非)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会代表理事
早瀬 昇 :(社)大阪ボランティア協会常務理事
原田勝広:(株)日本経済新聞社編集委員
堀田 力 :(公財)さわやか福祉財団理事長
山岡義典:(特非)日本NPOセンター代表理事
(特非)市民社会創造ファンド運営委員長
山口誠史:(特非)国際協力NGOセンター事務局長
脇坂誠也: 税理士